新築戸建て価格が2カ月連続で下落！ 横浜市も2.7％下落、今後の住宅価格はどうなる？ 【2026年10月】

新築戸建ての価格が高騰するなか、 住宅価格に変化が見られ始めています。

不動産調査会社の東京カンテイが 2026年11月9日に発表した調査によると、 東京23区の新築小規模戸建て住宅の 平均価格は9,532万円となり、 前月比0.4％下落しました。

東京23区では2カ月連続の下落となりましたが、 前年同月と比較すると依然として 約10％高い水準です。

一方、横浜市の新築小規模戸建て住宅も 前月比2.7％下落し、 平均価格は5,162万円となりました。

新築戸建ての価格は今後も 下がっていくのでしょうか。

今回は、最新の住宅価格データをもとに、 横浜市の新築戸建て市場の現状と 今後の見通しについて解説します。

※今回の調査は、敷地面積50㎡以上100㎡未満、 最寄り駅から徒歩30分以内または バス20分以内などの条件に該当する 新築小規模木造一戸建てが対象です。 横浜市の新築戸建て全体の平均価格ではありません。

1．東京23区の新築戸建て価格が2カ月連続で下落

2026年10月の東京23区の新築小規模戸建て住宅の 平均価格は9,532万円でした。

前月から0.4％下落し、 2カ月連続で前月を下回っています。

特に大きく下落したのが、 千代田区・中央区・港区・新宿区・ 文京区・渋谷区の都心6区です。

都心6区の平均価格は 1億3,506万円で、 前月比20.4％の下落となりました。

ただし、今回の下落は住宅価格そのものが 一斉に値下がりしたというわけではありません。

文京区などで比較的敷地面積が小さく、 価格の低い物件が供給されたことも、 平均価格を押し下げた要因と考えられます。

実際、東京23区全体では前年同月と比較して 約10％高い水準となっています。

2．横浜市の新築戸建て価格も2.7％下落

東京23区だけでなく、 横浜市でも新築戸建ての平均価格が 下落しています。

2026年10月の横浜市の新築小規模戸建て住宅の 平均価格は 5,162万円で、 前月比2.7％の下落となりました。

周辺都市と比較すると、 次のようになっています。

今回の調査では、 周辺都市の多くが上昇した一方、 横浜市は下落しています。

ただし、平均価格は各月に販売される 物件の立地や敷地面積、 建物面積などによって変動します。

そのため、平均価格が2.7％下がったからといって、 横浜市内のすべての新築戸建てが 2.7％値下がりしたわけではありません。

3．新築戸建て価格はなぜ高騰しているのか？

ここ数年、新築戸建ての価格は 上昇傾向が続いてきました。

その背景には複数の要因があります。

土地価格の上昇

横浜市では、駅から近い住宅地や 生活利便性の高い地域を中心に、 土地価格が上昇してきました。

新築戸建ては土地と建物を合わせて購入するため、 土地の仕入れ価格が高くなると 販売価格にも影響します。

建築費や人件費の上昇

建築資材の価格や人件費の上昇も、 新築戸建ての価格を押し上げる 要因となっています。

建築会社やハウスメーカーにとって、 以前と同じ価格で住宅を建築することが 難しくなっています。

新築戸建てへの需要

新築マンションの価格が高騰していることから、 新築戸建てを検討する方もいます。

マンションと比較して、 室内の広さや駐車場などの条件を 確保しやすいことも、 戸建て住宅の魅力です。

こうした背景から、 新築戸建ての価格は 高い水準で推移しています。

4．今後、横浜市の新築戸建て価格は下がる？

購入を検討している方にとって、 最も気になるのは今後の住宅価格では ないでしょうか。

今回の調査では横浜市の平均価格も 下落しましたが、 これだけで今後の値下がりを 予測することはできません。

住宅価格の動向を考えるうえで、 特に注目したいのが 住宅ローン金利と建築費です。

住宅ローン金利の上昇

住宅ローン金利が上昇すると、 同じ金額を借り入れても 毎月の返済額が増加します。

購入希望者が無理なく借りられる金額が 小さくなれば、 住宅価格の上昇を抑える要因になる 可能性があります。

建築費は下がりにくい

一方で、建築資材や人件費が 高い水準にあることは、 住宅価格を下支えする要因です。

建築費が大きく下がらなければ、 新築戸建ての販売価格も簡単には 下がらないと考えられます。

エリアによって価格動向が異なる可能性

今後は横浜市内でも、 駅からの距離や生活利便性、 土地の条件などによって 価格動向に差が出る可能性があります。

需要の高いエリアでは価格が維持される一方、 販売に時間がかかる物件では 価格変更が行われることも考えられます。

5．価格が下がるまで購入を待った方がいい？

新築戸建ての価格が下落したという ニュースを見ると、 もう少し待てば安く購入できるのでは ないかと考える方もいると思います。

しかし、住宅の購入では物件価格だけでなく、 住宅ローン金利も重要です。

例えば、5,000万円を35年間、 元利均等返済・ボーナス返済なしで 借り入れる場合、 金利によって毎月の返済額は 次のように変わります。

※借入額5,000万円、返済期間35年、 元利均等返済、ボーナス返済なし。 金利が全期間変わらないと仮定した概算です。 諸費用などは含みません。

住宅価格が下がっても、 住宅ローン金利が上昇すれば、 返済負担が必ずしも軽くなるとは限りません。

また、希望する立地や間取りの新築戸建てが、 将来も販売されているとは限りません。

6．新築戸建ては購入時の諸費用を抑えることも大切

住宅価格の動向も重要ですが、 新築戸建てを購入する際には 諸費用にも注目していただきたいと思います。

例えば、5,000万円の新築戸建てを購入する場合、 一般的な仲介手数料の上限は 税込171万6,000円 です。

しかし、仲介手数料無料の不動産会社を 利用すれば、 対象物件についてはこの費用を 支払わずに購入できます。

コノミハウジングでは、 横浜市を中心に新築戸建ての 仲介手数料無料サービスを 提供しています。

SUUMOやHOME'Sなどに掲載されている 新築戸建てについても、 当社では仲介手数料無料で ご紹介できる物件が多数あります。

住宅価格が今後どう変動するかを 正確に予測することは難しいものです。

一方で、購入時に支払う仲介手数料は、 不動産会社の選び方によって 大きく変わる場合があります。

新築戸建てを購入する際は、 物件価格だけでなく、 仲介手数料を含めた総支払額を 比較することをおすすめします。

まとめ｜横浜市の新築戸建て価格は下落も、今後の動向に注目

2026年10月の新築小規模戸建て住宅の平均価格は、 東京23区で0.4％、 横浜市で2.7％下落しました。

ただし、東京23区では前年同月より 約10％高い水準が続いており、 住宅価格が本格的な下落傾向に転じたとは 判断できません。

今回のポイントをまとめると、 次のようになります。

• 東京23区の新築小規模戸建て価格は 2カ月連続で下落
• 横浜市も前月比2.7％下落し、 平均5,162万円に
• 平均価格の下落が、 すべての住宅の値下がりを 意味するわけではない
• 今後は住宅ローン金利や 建築費などの動向に注目
• 住宅購入では物件価格と 諸費用の両方を確認することが重要

横浜市で新築戸建てを検討している方は、 価格の下落を待つだけでなく、 希望するエリアの販売状況や 住宅ローンの返済計画を確認しながら、 無理のない購入を検討することが大切です。

そして、購入時の諸費用を抑えることも 忘れてはいけません。