東京23区の新築戸建てが9,000万円台に！横浜市は5,303万円【2026年9月】

東京23区の新築戸建ては平均9,575万円

今回の調査は、敷地面積50㎡以上100㎡未満の新築木造一戸建て住宅を対象としています。

最寄り駅まで徒歩30分以内、またはバス20分以内の物件を対象に、土地価格を含めた平均希望売り出し価格を集計したものです。

東京23区の平均価格は9,575万円となり、前年同月から約1,150万円上昇しました。

特に価格の上昇が目立ったのが、足立区や葛飾区などを含む城北・城東エリアです。

8月に大きく下落した反動もありますが、駅に近い好立地の物件が多く供給されたことなどが影響したとみられています。

これまで比較的価格を抑えて住宅を購入できたエリアでも、新築戸建ての価格が上昇しています。

東京23区の住宅価格は1年間で13.6％上昇

東京23区の新築小規模戸建ての平均価格は、前年同月比で13.6％上昇しました。

金額にすると1年間で1,149万円の値上がりです。

住宅価格が上昇している背景には、土地価格の上昇に加えて、建築資材や人件費の高騰があります。

また、東京都心部では新築マンションの価格も高騰しており、マンションの購入を検討していた高所得層が戸建て住宅に関心を持つケースもあると考えられています。

マンションと比較して、広い居住スペースや部屋数を確保しやすいことも、戸建て住宅の魅力の一つです。

住宅メーカー側も断熱性能や防犯性能、間取りなどを充実させ、高価格帯でも選ばれる住宅の供給に力を入れています。

横浜市の新築戸建ては平均5,303万円

東京23区で新築戸建ての価格が上昇する一方、横浜市では異なる動きが見られました。

2026年9月の横浜市の新築小規模戸建ての平均価格は5,303万円となり、前月比8.6％の下落となりました。

首都圏の主要都市と比較すると、次のようになります。

もちろん、土地の広さや立地条件などが異なるため、単純に比較できるものではありません。

それでも、東京23区と比較すると、横浜市は価格を抑えて新築戸建てを購入できる選択肢の一つといえます。

横浜市は都心への交通アクセスが良好な地域も多く、通勤の利便性と落ち着いた住環境の両方を考えながら住宅を探すことができます。

横浜市の住宅価格は下がっている？

今回の調査では、横浜市の新築小規模戸建ての平均価格が前月比8.6％下落しました。

ただし、この数字だけで横浜市全体の新築戸建て価格が下落傾向に転じたと判断することはできません。

新築戸建ての平均希望売り出し価格は、その月に供給された物件の立地や土地面積、建物の仕様などによって変動します。

例えば、駅に近い高価格帯の物件が多く供給されれば平均価格は上昇し、比較的価格を抑えた物件が増えれば平均価格は下がります。

また、今回の調査は敷地面積50㎡以上100㎡未満の小規模戸建てが対象です。

横浜市には敷地面積125㎡以上の2階建て住宅や、庭・駐車スペースを確保した新築戸建てもありますが、そうした物件は今回の調査対象に含まれていません。

そのため、横浜市全体の新築戸建て市場を把握するには、今回の調査だけでなく、幅広い条件の物件価格や実際の販売状況を確認することが重要です。

横浜市では4,000万〜6,000万円で新築2階建ても購入できる

東京23区の新築戸建て価格が9,000万円台まで上昇するなか、横浜市では4,000万円台から5,000万円台でも、2階建ての新築戸建てを購入できるエリアが数多くあります。

例えば、保土ケ谷区・旭区・瀬谷区をはじめ、南区・戸塚区・磯子区・港南区などでも、この価格帯の新築2階建て住宅が販売されています。

さらに、泉区・栄区・金沢区・緑区などでも、立地や土地の広さによっては予算内で住宅を探すことができます。

横浜市は18区あり、同じ市内でも住宅価格や住環境は大きく異なります。

駅徒歩圏内では土地価格が高くなる傾向がありますが、駅から少し離れた住宅街やバス便のエリアまで検討すると、住宅の選択肢が広がります。

2階建て住宅の魅力

2階建て住宅は3階建てと比較して階段の上り下りが少なく、家族が生活しやすい間取りを確保できることも魅力です。

4,000万〜6,000万円という予算でも、3LDK・4LDKの間取りや駐車スペースを確保した新築戸建てを探すことは十分可能です。

もちろん、同じ価格帯でも駅からの距離や土地面積、建物の広さなどの条件は異なります。

今後は住宅ローン金利の動向にも注目

今後の新築戸建て市場では、住宅ローン金利の動向も重要になります。

建築資材や人件費の上昇によって住宅価格が下がりにくい一方、住宅ローン金利が上昇すれば、購入者の毎月の返済負担は増加します。

例えば、5,000万円を35年間、元利均等返済で借り入れた場合、金利によって毎月の返済額は次のように変わります。

※借入額5,000万円、35年返済、元利均等返済、ボーナス返済なしの場合の概算です。諸費用や将来の金利変動は含みません。

住宅価格だけでなく、金利によっても住宅購入後の負担は大きく変わります。

今後は都心部と郊外で住宅需要や価格の動きに差が生じる可能性もあります。

住宅ローンを利用して住宅を購入する場合は、現在の金利だけでなく、将来の金利上昇も考慮した資金計画を立てることが重要です。

新築戸建ての購入では諸費用も確認しよう

新築戸建てを購入する際には、物件価格だけでなく仲介手数料などの諸費用も必要になります。

例えば、5,000万円の新築戸建てを購入する場合、一般的な仲介手数料の上限は税込171万6,000円です。

物件価格が高くなるほど仲介手数料も大きくなるため、住宅購入時の負担は決して小さくありません。

コノミハウジングでは、新築戸建ての仲介手数料無料サービスを行っています。

対象となる物件であれば、一般的な仲介手数料を支払うことなく、新築戸建てを購入することができます。

住宅購入にかかる諸費用を抑えることで、手元の資金を残したり、家具・家電の購入費用に充てたりすることも可能です。

住宅価格や住宅ローン金利が上昇するなか、購入時の諸費用を抑えることも、無理のない住宅購入につながります。

まとめ

出典：東京カンテイ「2026年9月 新築小規模一戸建て住宅価格動向」（2026年10月8日発表）
※平均価格は希望売り出し価格であり、実際の成約価格ではありません。掲載価格や販売状況は時期によって変動します。