旧耐震と新耐震について
最近地震が多いですね。
昨日は横浜は震度４と少し焦りました。
地震にちなんで旧耐震と新耐震について説明します。
まず耐震基準は、建物が地震の震動に耐え得る能力を定めるもので、
関東大震災の次の年の1924年（大正13年）に、
世界に先駆けて日本で施行されました。
大きくわけて１９８１年６月１日の改正で旧耐震と新耐震に分かれます。
・旧耐震基準は1981年5月以前に
建築工事を着工した建物に定められた耐震基準です。
これは中地震（M５～７）を想定しており、
震度５強程度の揺れでも倒壊せず、
破損したとしても補修することで生活が可能な耐震基準です。
・新耐震基準は1981年6月以降着工の建物に定められたもので、
巨大地震（M8～）を想定しています。
震度6強～７程度の揺れでも倒壊しないような耐震基準です。
新耐震建物と旧耐震建物の差は被害程度と被害確率の差です。
例えば、阪神・淡路大震災の被害状況を見ると、
旧耐震の建物は30％弱が大破以上の被害を受けたことに対し、
新耐震の建物は数%にとどまっていました。
この1981年の大きな改正以外にも、
地震の被害状況を鑑みて個別の改正や追加が度々なされています。
例えば1968年十勝沖地震の被害を踏まえ、
1971年（昭和46年）鉄筋コンクリート構造建物の柱帯筋の基準を
強化したことなどたびたび改正しています。
注意点として昭和56年以降に建てられた建物であるから
安全であると思ってはいけません。勘違いされがちですが、
1981年（昭和56年）６月１日以降に建築確認を受けた建物に対して
新耐震基準が適用されています。
マンションの場合はその規模にもよりますが、
比較的小さめの建物でも通常は１年～１年半程度の工事期間が必要です。
昭和56年5月31日以前に建設された建物だけではなく、
昭和57年～59年頃に建設された建物も要注意です。
例えば、建設工事が遅れてしまった、
マンションが大規模であったなど、新耐震基準に沿って
建設されていなかった場合もあります。
木造一戸建住宅では早くても1981年９月～10月以降に完成した
建物が新耐震基準に該当することになります。
ただし、建物によっては1982年前半頃の竣工でも、
旧耐震基準で建てられている場合が考えられます。
税制面でも違いがありますが次回お伝えします。
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