住宅ローン特約とは？概要とトラブルを防ぐためのポイントを紹介！
住宅ローンを利用して物件を購入する際は、融資の事前審査と本審査に通って初めて不動産購入の契約が正式に結ばれます。
では、審査に通らず物件が購入できなくなった場合はどうなるのでしょうか。
そこで買主を助けてくれる制度が「住宅ローン特約」です。
この記事では、ローンを利用したマイホーム購入を検討しているファミリー向けに、住宅ローン特約の仕組みやトラブルを避けるためのポイントなどを紹介します。
審査に落ちた場合のトラブルを防ぐ「住宅ローン特約」とは？
ローンを利用して物件を購入する際は、まず融資の事前審査に申し込みます。
事前審査に通った段階で不動産会社に手付金を支払い、先に売買契約を結んでおくのが一般的です。
しかし、審査が長引いてしまったり最終的に落ちてしまったりして、事前に取り決めていた期限内の物件購入ができなくなるケースも少なからず発生しています。
不動産の購入契約を解除する場合、期限内であれば手付金は返却されます。
しかし、期限を過ぎるなど買主側の都合で売買契約が解除になる場合、手付金は返却されません。
手付金は100万円～売買代金の10％程度と決して安くないため、トラブルの元となっています。
ここで役立つ制度が「住宅ローン特約」です。
事前に住宅ローン特約を取り決めておけば、融資が受けられなかった際にも、手付金没収のペナルティを受けることなく購入契約を解除できます。
現代では買主保護のため、契約の際は住宅ローン特約を付けておくのが一般的です。
トラブルにならずに住宅ローン特約を適用するためのポイントを紹介！
住宅ローン特約は「契約を解除できる」制度であり、「自動的に解除される」制度ではありません。
そのため、よく理解していない場合は住宅ローン特約を付けていてもトラブルになってしまうケースが発生しています。
トラブルを避けるためには、売買契約書上で押さえておきたいポイントがあります。
代表的なものが、融資申込銀行と融資金額です。
融資申込銀行欄を利用する銀行に絞った書き方で記入していれば、低金利の銀行から融資を受けられなかった場合は購入を見送るような方法が使えます。
融資金額欄も目標金額を具体的にしていれば、融資可能額を減額された場合の契約解除がスムーズです。
また、時間がかかる可能性も考慮し、住宅ローン特約の適用期間は1カ月以上の余裕を持って設定しておくのがポイントです。
まとめ
「住宅ローン特約」とは、融資が受けられなかった買主を守るための制度です。
手付金没収のペナルティを受けることなく購入契約を解除できますが、それでもトラブルは少なくありません。
自動的に契約解除される解除条件型を選ぶなど、売買契約書上のポイントを押さえておきましょう。
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