北側斜線制限とは？新築戸建ての2階に「母屋下がり」ができる理由と購入時の注意点

北側斜線制限とは？

北側斜線制限とは、建物の北側にある隣地の日照や住環境を守るために設けられた、建物の高さに関する制限です。

住宅街に高い建物が建つと、その北側にある住宅は日当たりが悪くなる可能性があります。

そこで、北側の敷地境界線から一定の高さを起点として斜めの制限線を設け、その範囲内に建物を収める必要があります。

例えば、北側の隣地境界線に近い場所では建物を高くできなくても、境界線から離れた場所では高くできる場合があります。

つまり、同じ土地でも建物を配置する位置によって、建てられる住宅の形状が変わってくるのです。

北側斜線制限が適用される用途地域

建築基準法第56条による北側斜線制限は、主に以下の用途地域が対象です。

• 第一種低層住居専用地域
• 第二種低層住居専用地域
• 田園住居地域
• 第一種中高層住居専用地域
• 第二種中高層住居専用地域

ただし、第一種・第二種中高層住居専用地域では、日影規制が適用される区域について、建築基準法による北側斜線制限が適用されない場合があります。

また、自治体によっては高度地区による別の高さ制限が設けられていることもあります。

横浜市では高度地区による北側斜線にも注意

横浜市で新築戸建てを購入する際に注意したいのが、高度地区による高さ制限です。

横浜市では用途地域に応じて高度地区が指定されており、第1種から第5種の高度地区には、最高高さの制限に加えて北側斜線の制限があります。

例えば、横浜市の第1種高度地区では、原則として最高高さ10mの制限があり、北側の境界線からの距離に応じて建物の高さが制限されます。

このように、北側境界線に近いほど高さの制限が厳しくなります。

横浜市の旭区・瀬谷区・泉区・戸塚区・保土ケ谷区などでも、住宅地の建築計画において重要なポイントになります。

母屋下がり（もやさがり）とは？

母屋下がりとは、屋根を支える母屋の位置を低くするなどして屋根の一部を下げる納まりを指し、室内側では天井の一部が斜めに下がった形になることがあります。

特に新築戸建てでは、2階の洋室や廊下、収納部分で見かけることがあります。

通常の居室では天井が水平になっていることが多いですが、母屋下がりのある部屋では、天井の一部分が屋根の形状に合わせて斜めになっています。

例えば、部屋の中央部分は天井高2.4mを確保していても、壁際では天井が1.8m程度まで下がっているようなケースです。

下がる高さや範囲は建物によって異なり、斜めになっている面積が小さい場合もあれば、部屋の広い範囲に影響する場合もあります。

なお、母屋下がりは北側斜線制限への対応だけでなく、屋根の構造や建物の形状によって採用されることもあります。

なぜ北側斜線制限によって母屋下がりができるのか？

北側斜線制限が厳しい土地では、屋根まで含めた建物全体を制限線の内側に収める必要があります。

しかし、一般的な高さの2階建て住宅をそのまま建築しようとすると、北側の屋根が斜線制限を超えてしまうことがあります。

その場合、設計上の対応方法として、北側の屋根の高さを下げることがあります。

屋根を下げた部分が室内の天井にも影響すると、母屋下がりが生じます。

母屋下がりを採用する理由

例えば、建物を南側に移動すれば、北側斜線制限をクリアできるケースもあります。

しかし、南側には庭や駐車スペースを確保したいという希望もあります。

そこで、建物全体を移動させるのではなく、北側の屋根を一部低くすることで、敷地を有効活用する設計が採用されることがあります。

特に敷地面積に余裕がない住宅や、南側に駐車スペースを設ける新築戸建てでは、建物配置と北側斜線制限の両方を考慮した設計が必要になります。

母屋下がりがある住宅のデメリット

母屋下がりがある住宅は、法令上の制限などを考慮して設計されたものであり、母屋下がりがあること自体に問題があるわけではありません。

ただし、購入後の生活に影響する場合があるため、事前の確認が重要です。

① 家具の配置が制限される

母屋下がりで特に注意したいのが、家具の配置です。

例えば、2階の洋室に高さ2mのクローゼットや本棚を設置しようとしても、天井が下がっている部分には置けない可能性があります。

ベッドや机などの低い家具であれば問題なく使用できる場合もありますが、背の高い家具を置く予定がある場合は注意が必要です。

② 部屋に圧迫感を感じる場合がある

同じ6帖の洋室でも、天井全体が水平な部屋と、一部が大きく斜めに下がっている部屋では、室内の印象が異なります。

床面積は同じでも、天井の低い部分が広いと圧迫感を感じる場合があります。

特に母屋下がりの位置や範囲によっては、室内を移動する際に頭上が気になることもあります。

③ 窓や収納の位置に影響する

母屋下がりがある部分では、窓の高さや大きさが制限される場合があります。

また、クローゼットの扉が通常より低く設計されていたり、収納の上部が斜めになっていたりすることもあります。

購入前には、窓の位置だけでなく、収納内部の天井形状まで確認しておくと安心です。

④ エアコンの設置場所に注意

天井が斜めになっている部分では、壁掛けエアコンを希望する位置に設置できないケースもあります。

エアコン本体の寸法だけでなく、取り付けに必要なスペースや配管経路も考慮する必要があります。

特に新築戸建てでは、エアコンの設置を入居後に行うことも多いため、購入前に設置予定位置を確認しておきましょう。

母屋下がりがある住宅は購入しない方がいい？

母屋下がりがあるからといって、その住宅を避ける必要はありません。

大切なのは、母屋下がりの位置や範囲が実際の生活に影響するかどうかです。

例えば、ベッドを設置する予定の壁側だけ天井が斜めになっているのであれば、生活への影響は少ないかもしれません。

一方で、勉強机や大型家具を置く予定の場所まで天井が低くなっていると、家具の配置が難しくなる可能性があります。

また、子ども部屋の場合、購入時は小さなお子様でも、成長するにつれて家具の種類や配置が変わってくることがあります。

現在の使い方だけでなく、将来的な使い方も考えて判断することが重要です。

未完成の新築戸建てでは母屋下がりに注意

新築戸建てを購入する際、建物が完成する前に契約するケースも珍しくありません。

その場合、完成予想図や間取り図だけで判断してしまうと、引き渡し後に天井の形状が想像と違っていたということも考えられます。

一般的な間取り図は、部屋の広さやドア、収納の位置などを確認するための図面です。

母屋下がりがある場合、斜線や破線、注記などで表示されることがありますが、図面によって表示方法は異なります。

販売図面に母屋下がりの記載がない場合でも、建築会社に確認することで詳しい内容が分かる場合があります。

特に建築途中の新築戸建てを購入する場合は、設計図面などで天井の高さや形状を確認しておくことが大切です。

北側斜線制限は土地選びにも影響する

北側斜線制限は、新築戸建ての購入だけでなく、土地を購入して注文住宅を建築する場合にも重要なポイントです。

同じ面積の土地であっても、北側道路なのか南側道路なのか、また土地の形状や方位によって建築できる住宅の形状が異なる場合があります。

北側道路の土地

北側に道路がある土地では、道路の存在によって北側斜線制限が緩和される場合があります。

横浜市の高度地区では、北側が道路に接する場合、道路の真北方向の幅の2分の1だけ、境界線が外側にあるものとみなす取り扱いがあります。

そのため、北側道路の土地は、建物の高さや屋根形状の計画において有利になることがあります。

南側道路の土地

南側道路の土地では、北側が隣地となるケースが多く、建物の北側部分に斜線制限の影響が出る場合があります。

南側の駐車スペースや庭を確保するために建物を北側に寄せると、2階の屋根が斜線制限にかかることも考えられます。

ただし、北側道路なら必ず有利、南側道路なら必ず不利ということではありません。

建物の配置や敷地の高低差、用途地域、高度地区などを総合的に判断する必要があります。

北側斜線制限と日影規制の違い

北側斜線制限と混同されやすいのが「日影規制」です。

どちらも周辺の住環境を守るための規制ですが、その仕組みは異なります。

北側斜線制限は、建物の形状を直接制限するため、母屋下がりができる原因になることがあります。

一方、日影規制は建物が周辺に落とす影の時間を制限するものです。

どちらも住宅の設計に影響するため、建築計画ではそれぞれの規制内容を確認する必要があります。

まとめ｜母屋下がりは購入前に確認しておきたいポイント