住宅ローン控除の確定申告に必要な書類について
これから住宅ローンを利用して住宅購入を予定している方の多くは、住宅ローン控除を受ける予定だと思います。
住宅ローン返済の負担を軽減するために欠かせない控除を受けるには、マイホーム購入1年目の確定申告が欠かせません。
今回は、住宅ローン控除と関係が深い確定申告について解説します。
住宅ローン控除の確定申告に必要な書類を揃える
確定申告時に必要な書類は、確定申告書・住宅借入金等特別控除額の計算明細書・住民票の写しなどがありますが、状況に応じてその他の書類も必要となります。
また、書類によっては役所以外のところから受け取るものもありますよ。
例えば、住宅ローンの年末残高の合計額を知らせるための年末残高等証明書は、ローンを申し込んだ金融機関から発行されます。
中古住宅を購入された方は、耐震基準適合証明書や住宅性能評価の写しなども欠かせません。
省エネを目的とした改修工事を行った場合は、その証明書も必要です。
会社員などの給与所得者であれば、収入状況を証明する源泉徴収票も提出します。
住宅ローン控除を申請したい物件がどういう物件なのかによって、確定申告に必要な書類が変わるため、申告前に必ず確認して不備の内容に揃えましょう。
住宅ローン控除の確定申告ができる期間
住宅ローン控除を受けるために欠かせない確定申告ですが、申請できる期間には限りがあります。
その期間とは、2月中旬から3月中旬の約1ヶ月間で、この期間中は税務署や国税庁ホームページで申請が可能です。
この期間中は、住宅ローン控除以外の通常の確定申告も受け付けているため、自営業の方は一緒に申請することができますね。
一方、会社員など勤務先が処理をしてくれる方はあまり馴染みがないため、うっかり1年目の申告を忘れてしまうケースも少なくありません。
同じ1年目でも、4月に住宅を購入した方と12月に購入した方では確定申告までの期間がだいぶ異なるため、必ず忘れないようにご注意ください。
住宅ローン控除の確定申告 ２年目以降について
住宅ローン控除を受けるために必要な確定申告ですが、会社員などの給与所得者は1年目にきちんと申告をしていれば、２年目以降は年末調整で済ませることが可能です。
ただし、その場合は役所から届く住宅ローン控除証明書と、住宅ローンを申し込んだ金融機関から届く残高証明書の添付が必須となります。
いずれも毎年10～11月ごろに届きますので、年末調整の時期まで紛失しないよう保管しましょう。
また、給与所得者でも勤務先が2ヶ所以上に分かれている方は年末調整を1つにまとめることができないため、2年目以降も引き続き確定申告を行わなくてはなりません。
まとめ
住宅ローン控除の確定申告に必要な書類についてまとめました。
１年目に必要となる確定申告は、難しいことも多く調べなければならないことも多いですが、これを乗り越えればローン返済の負担が軽減されますので頑張りましょう。
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