20代の住宅ローン負債が過去最高｜50年ローンで新築戸建てを買う注意点
20代の住宅ローン負債が過去最高｜50年ローンで新築戸建てを買う注意点
総務省の家計調査によると、2025年は、世帯主が29歳以下の二人以上世帯の負債が過去最高となりました。
負債を保有している世帯に限ると、1世帯当たりの平均負債額は3,037万円で、全年代の中で最も多くなっています。その約95％は、住宅や土地を購入するための借り入れです。
住宅価格の上昇に加え、40年・50年といった長期の住宅ローンが広がり、若い世代の借入額が増えていると考えられます。
住宅価格が上がる前に購入する若い世代
最近は、頭金を十分に貯めてからではなく、住宅価格がさらに上がる前に購入へ踏み切る若い世帯もいます。
共働きの世帯年収を基に、頭金をほとんど入れず、フルローンで住宅を購入するケースもあります。
その背景には、貯蓄を続けている間に住宅価格が上がり、希望する住宅を購入できなくなるのではないかという不安があります。
また、住宅ローンを最後まで返済して同じ住宅に住み続けるのではなく、将来売却して住み替えることを考えている人もいるでしょう。
住宅価格が今後も上がり続ける保証はありません。値上がりを前提に借入額を決めるのではなく、価格が横ばいでも返済を続けられる計画が必要です。
50年ローンは途中売却を考えて選ぶ人もいる
20代で50年ローンを組んだ場合、完済時の年齢は70代になることがあります。
しかし、50年間同じ住宅に住み続ける前提ではなく、子どもの成長や転勤などに合わせて、途中で売却することを想定している可能性もあります。
住宅価格が上がれば、売却代金で住宅ローンを完済し、残った資金を次の住宅に充てられます。
一方、50年ローンは毎月の返済額を抑えられる分、元金が減るスピードも遅くなります。売却価格がローン残高を下回ると、不足分を自己資金で支払わなければ売却できません。
住み替えを考えている場合は、将来の売却価格だけでなく、その時点で住宅ローンがいくら残るのかも確認しておく必要があります。
都心のマンションと横浜市の新築戸建ては違う
東京都心のマンションでは、自宅として住みながら、将来の値上がりや売却のしやすさを意識して購入する人もいます。
一方、横浜市の新築戸建ては、投資目的ではなく、家族で長く暮らすために購入する人が中心です。
新築戸建ては購入後に中古住宅となり、建物の評価は年数とともに下がります。将来の売却価格を支えるのは、主に土地の価値です。
同じ横浜市内でも、駅からの距離、土地の形、前面道路、高低差などによって売却価格は変わります。
都心のマンションと同じように、将来の値上がりを前提として横浜市の新築戸建てを購入するのは注意が必要です。
50年ローンは将来の負担まで考えて利用する
50年ローンを利用すれば、毎月の返済額を抑えながら借入額を増やすこともできます。
住宅価格が上昇している中で、希望する住宅を購入するために返済期間を長くすることも、一つの選択肢です。
ただし、現在の返済額だけで判断してはいけません。
変動金利では、将来の金利上昇によって返済負担が増える可能性があります。物価が上がれば、食費や光熱費などの生活費も増えます。
共働き世帯でも、出産や育児、転職などによって、一時的に収入が減ることがあります。
借入額を増やす場合は、金利の上昇や生活費の増加、収入の変化があっても返済を続けられるかを確認することが大切です。
まとめ
29歳以下の世帯では、住宅購入による負債が増えています。
若い世代の中には、50年間住み続けて完済するのではなく、途中で売却して住み替えることを考えている人もいるでしょう。
ただし、東京都心のマンションと横浜市の新築戸建てでは、将来の価格や売却のしやすさが異なります。
50年ローンを利用して借入額を増やすこともできますが、値上がりや途中売却だけを前提にせず、金利上昇や生活費の増加にも対応できる返済計画を立てることが重要です。
