耐震基準適合証明書を発行するメリットとは？必要なものや期間はどれくらい？
中古の一戸建てやマンションを購入するにあたって、ぜひ行っていただきたいのが、耐震基準適合証明書の取得です。
物件の引渡し前までに取得すれば、減税効果があったり、購入時の初期費用を安く抑えたりといったメリットがたくさんあります。
今回は、耐震基準適合証明書についてご紹介します。
耐震基準適合証明書を発行するメリットとは？
耐震基準適合証明書を発行するメリットは、築年数の古い中古住宅でも減税効果が得られる点です。
築25年以上経った中古マンションは、原則として住宅ローン減税などの税金控除を受けることができません。
しかし、耐震基準適合証明書を発行することによって、これらを受けることができるようになります。
最も効果が高いのは、住宅ローン減税を受けられることです。
借入額に応じて、所得税の減税を10年間受けられる制度ですが、確定申告の際にこの耐震基準適合証明書が必要になります。
また、購入した不動産の所有権などを登記するときに支払う登録免許税の減税や、不動産取得申告の際に発生する不動産取得税の減額を受けることもできます。
耐震基準適合証明書を発行するためは調査が必要
耐震基準適合証明書の発行には、次の2つの調査が必要となります。
・書類調査(建築時の状況)
・現地調査(建物の現在の状況)
調査対象になる書類は、登記事項証明書、設計図面、建築確認済証、検査済証などなどです。
書類の中には、建設図面などマンションの管理組合や役員などが保管しているものもあります。
それらの資料はコピーや持ち出し禁止のことも多いため、現地調査の際に確認することになります。
また、現地調査するのは柱・梁・外壁などの構造耐力上で重要な部分のみです。
大掛かりな工事が必要なものや、他の住民の生活に支障がでるような調査は行いません。
耐震基準適合証明書を発行できるのは物件引渡しまで
耐震基準適合証明書を発行するには、マンション物件の引渡しまでに調査を完了しておかなければいけません。
調査完了から耐震基準適合証明書の発行までは、数日かかります。
しかし調査のためには、マンションの管理人や所有者、調査担当者の立会いが必要になり、その日程調整に時間を要することがほとんどです。
また、調査の結果不適合箇所が発見された場合は、それらを補修した上での再度調査が必要です。
この補修作業も、引渡しまでに完了する必要がありますので、注意しましょう。
まとめ
耐震基準適合証明書を発行することで、築25年以上が経過した中古マンションでも、住宅ローン控除などの減税を受けることができます。
発行のためには、書類と建物の現地調査が必要です。
調査のために必要な書類の準備や、関連先の日程調整などには時間がかかり、不具合があれば再調査となります。
物件の引渡し日を基準にして、余裕のある調査スケジュールを組むようにしましょう。
横浜市保土ケ谷区で中古マンションをお探しの際は、コノミハウジングまでぜひご相談ください。
