新築一戸建て購入にかかる諸費用を節約する項目をご紹介！
新築一戸建てを購入するときにかかる費用は、物件代だけではないことをご存知でしょうか？
実は新築一戸建て購入時には、様々な手数料やローンに関連する費用をまとめた「諸費用」がかかります。
諸費用の総額は、物件金額の6～8％前後です。
3500万円の新築一戸建ての場合、210万円～280万円ほどの諸費用がかかることになります。
無視できない費用が別途かかることになりますが、実は節約できる項目もあるのです！
新築一戸建てを購入する際にかかる諸費用とは？ 節約できる費用はどれ？
一般に、諸費用は以下の項目に分類できます。
＜不動産仲介会社への手数料＞
①仲介手数料…不動産会社へ支払う報酬。「（物件金額×0.03+6万円）×消費税」が一般的な相場（物件金額が400万円を超える場合）
＜税金や登記費用＞
②収入印紙…物件価格によって金額が変わる税金で、契約書に所定の金額の印紙を貼る
③不動産取得税…入居後数ヶ月程度で自治体から納税通知書が届く都道府県税で、1回の取得につき1度だけ課税される
④登記費用…所有権を登記するための費用
登録免許税：所有権を登記する際にかかる税金
司法書士報酬：登記申請手続きを司法書士に依頼する場合にかかる費用
その他実費：登記申請に必要な添付書類の送料
交通費
申請直前の登記簿謄本取得のための費用
登記完了後、依頼者の事情によっては登記簿謄本取得にかかる費用
＜住宅ローン関連費用＞
⑤住宅ローン契約書にも印紙貼付
⑥融資手数料…金融機関に支払う手数料。融資額×2％程度
⑦登記費用…住宅ローン契約締結に伴い、抵当権を設定する際の費用
⑧ローン事務代行費用…不動産会社が提携銀行と住宅ローンの手続きをしてくれる代行費用
⑨ローン保証料…保証会社に金融機関に対する債務を保証してもらうために支払う保証料。保証料をとらない融資手数料型を採用している場合は、融資額の2％程度の事務手数料が必要になる
⑩団体信用生命保険料…借主の死亡時などにローンから解放してもらえるようにするための保険料。ほとんどの場合、金利に含まれる。
⑪火災保険料…自然災害や火災による損害を補償するもの。損害保険会社に支払う
新築一戸建てを購入する際、諸費用を節約するための工夫
諸費用のうち節約できるのは、上記のうち⑨及び⑪です。
工夫の仕方をご紹介します。
＜ローン保証料の節約方法＞
ローン保証料は、保証料不要の金融機関を選択することで節約できます。
フラット35や住信SBIネット銀行、「融資手数料型」を導入している銀行では手数料が不要です。
ただ、保証料を不要とする代わりに他の手数料を割高にしていることも考えられますので、保証料が不要かどうかだけで選択するのではなく、トータルコストを検討の上で選択すべきでしょう。
＜火災保険料の節約方法＞
火災保険に加入するかどうかは本来任意に決められることですが、住宅ローンを借り入れする場合は加入が基本的に義務になっています。
一戸建ては保険料が高く、100万円を超える場合も。
まずは保険会社選択の工夫です。
住宅ローンを契約した金融機関と提携している保険会社だけでなく、他の会社の見積もりもとってみることで、保険料を抑えられる可能性があります。
また、支払い方法も工夫できます。
火災保険は最長10年ですが、加入時に分割ではなく10年分一括で支払うことで総額を節約できるのです。
まとめ
細かい項目がたくさんある新築一戸建て購入時の諸費用。
総額にするとかなりのインパクトですが、工夫によって節約できる項目もあるので、新築一戸建てを購入する前に確認をしてみましょう。
私たちコノミハウジングでは、横浜市保土ケ谷区の一戸建て物件をご紹介しております。
ご希望に沿ったマイホーム購入ができるようサポート致しますので、お気軽にご相談ください。
