住宅ローンの変動金利は今後どうなる？ 上昇リスクと返済額の変化を解説【横浜版】
住宅ローンの変動金利は今後どうなる？上昇リスクと返済額の変化を解説【横浜版】
最近よくいただくご相談が、「住宅ローンの変動金利って今後どうなりますか？」というものです。結論から言うと、住宅ローンの変動金利は、今後も緩やかに上昇する可能性が高い状況です。
すでに主要行平均の変動金利は1％水準に到達しており、以前のような「超低金利時代」とは状況が変わってきています。
現在の変動金利はすでに上昇している
現在の住宅ローン変動金利は、すでに約1％前後まで上昇しています。これは約15年ぶりの水準とされており、住宅ローンを検討するうえで無視できない変化です。
つまり、これから住宅を購入する方は、「まだ低金利だから大丈夫」と考えるのではなく、金利が上がる前提で資金計画を立てる必要があります。
変動金利は今後どこまで上がるのか
今後は政策金利の引き上げに伴い、住宅ローンの変動金利もさらに上昇する可能性があります。
現実的な想定としては、住宅ローンの変動金利が1.3％〜1.5％前後まで上昇する可能性があります。
現在の1％前後から考えると、今後さらに0.25％〜0.5％程度の上昇は十分あり得る範囲です。
金利が上がると毎月いくら増えるのか？
では実際に、金利が上がると毎月の返済額はどれくらい増えるのでしょうか。たとえば、5000万円を35年ローンで借りた場合で考えてみます。
金利1.0％の場合、毎月の返済額は約14.1万円です。
これが金利1.5％になると、毎月の返済額は約15.3万円になります。
つまり、毎月の返済額は約1.2万円増加します。さらに年間で見ると、約14万円の負担増です。
「月1万円ちょっと」と聞くと小さく感じるかもしれません。しかし、教育費、物価上昇、固定費の増加と重なると、家計への影響は決して小さくありません。
なぜ今、住宅ローンの考え方が変わっているのか
2〜3年前までは、住宅ローン金利が0.4％前後という非常に低い水準でした。さらに住宅ローン控除の控除率が0.7％だったため、金利よりも控除の効果が大きくなるケースもありました。
そのため、以前は「多く借りた方が得」という考え方もありました。
しかし現在は、変動金利が1％前後まで上昇し、住宅ローン控除にも上限があります。
そのため、借入額を増やしても以前ほどメリットが出にくくなっています。
これからは、「借りられる額」ではなく「返せる額」で考えることが重要です。
金利上昇に備える4つの対策
① 将来の金利で試算する
現在の金利だけで判断するのではなく、1.3％〜1.5％前後まで上昇した場合でも返済できるか確認しましょう。
② ストレステストをする
金利が0.5％上がった場合、1％上がった場合など、いくつかのパターンで返済額を確認しておくことが大切です。
今の返済額だけでなく、将来の返済額まで見たうえで、無理のない借入額を考える必要があります。
③ 手元資金をしっかり残す
金利上昇時に怖いのは、毎月の返済額が増えることだけではありません。
急な病気、失業、収入減、教育費の増加などが重なったとき、手元資金が少ないと家計が一気に苦しくなる可能性があります。
生活費6ヶ月〜1年分に加え、金利上昇に備えた余裕資金も残しておきたいところです。
④ 繰上げ返済は焦らない
金利が上がると、不安から繰上げ返済を急ぎたくなる方もいます。
しかし、手元資金を減らしすぎると、急な支出や収入減に対応しづらくなります。
繰上げ返済をする場合でも、生活防衛資金をしっかり残したうえで判断することが大切です。
一番怖いのは「金利上昇 × 生活変化」
金利上昇そのものよりも怖いのは、急な病気、収入減、教育費の増加などのライフイベントと、住宅ローンの負担が重なることです。
住宅ローンは長期間続くものだからこそ、今の家計だけで判断せず、将来の変化にも対応できる余裕を持つことが大切です。
特に子育て世帯の場合、教育費や車の買い替え、修繕費など、将来的に支出が増えるタイミングがあります。そのため、毎月の返済額だけでなく、家計全体で無理がないかを確認しておくことが重要です。
まとめ
住宅ローンの変動金利は、今後も緩やかに上昇する可能性があります。すでに変動金利は1％前後まで上昇しており、以前のような超低金利時代とは状況が変わっています。
5000万円を35年ローンで借りた場合、金利1.0％から1.5％になると、毎月の返済額は約1.2万円増えます。
年間では約14万円の負担増です。
だからこそ、今の金利だけで判断するのではなく、将来の金利上昇も見据えて資金計画を立てることが大切です。これから住宅を購入する方は、「借りられる額」ではなく「返せる額」を基準に考えてみてください。
