
同じ新築戸建てなのに不動産会社によって 諸費用が違うのはなぜ? 購入総額が変わる理由を解説
同じ新築戸建てなのに不動産会社によって 諸費用が違うのはなぜ? 購入総額が変わる理由を解説
新築戸建てを探していると、SUUMOやHOME'S、 アットホームなどで、 同じ物件を複数の不動産会社が掲載していることがあります。
所在地も間取りも建物の仕様も同じ。 もちろん販売価格も同じです。
しかし、実際に諸費用の見積書を取り寄せてみると、 不動産会社によって金額が違うことがあります。
例えば、5,000万円の新築戸建てを購入する場合、 仲介手数料として約170万円が必要な不動産会社もあれば、 仲介手数料が無料になる不動産会社もあります。
まったく同じ新築戸建てでも、 どの不動産会社を通して購入するかによって、 100万円以上の差が生まれる場合があるのです。
なぜ、このような違いが生まれるのでしょうか?
今回は、新築戸建ての諸費用の仕組みと、 不動産会社によって費用が異なる理由、 見積書を比較するときの注意点について詳しく解説します。
1.新築戸建ての諸費用とは?

新築戸建てを購入する際には、 物件価格とは別に「諸費用」が必要になります。
諸費用とは、売買契約や住宅ローン、登記など、 住宅を購入するために必要となる費用のことです。
主な諸費用には、次のようなものがあります。
| 諸費用の項目 | 内容 |
|---|---|
| 仲介手数料 | 不動産仲介会社に支払う報酬 |
| 登記費用 | 所有権や抵当権の登記に必要な費用 |
| 住宅ローン費用 | 融資事務手数料や保証料など |
| 印紙税 | 売買契約書などにかかる税金 |
| 火災保険・地震保険 | 建物などの損害に備える保険料 |
| 固定資産税等の精算金 | 売主との取り決めに基づく税金の精算 |
| その他の費用 | オプション工事や各社独自の費用など |
これらは、すべて不動産会社が 自由に決められるわけではありません。
税金のように法律で決まっているものもあれば、 住宅ローンや火災保険の選び方によって 変わるものもあります。
そして、不動産会社によって大きな差が生まれやすいのが、 仲介手数料と不動産会社独自の費用です。
2.最も大きな違いは「仲介手数料」

同じ新築戸建てでも、購入する不動産会社によって 諸費用が大きく異なる理由の一つが仲介手数料です。
仲介手数料とは、不動産会社が物件の紹介や 契約手続きなどを行い、売買契約が成立した際に 受け取る成功報酬のことです。
仲介手数料には法律で上限額が定められています。
400万円を超える不動産売買の場合、 一般的な上限額の計算式は次のとおりです。
=(物件価格〈税抜〉×3%+6万円)×1.1
ただし、この金額は法律で定められた上限であり、 必ず上限額を支払わなければならないわけではありません。
新築戸建ての価格別・仲介手数料比較表
物件価格が高くなるほど、 仲介手数料の金額も大きくなります。
| 物件価格 | 仲介手数料(税込) | 無料の場合 |
|---|---|---|
| 5,000万円 | 171万6,000円 | 0円 |
| 6,000万円 | 204万6,000円 | 0円 |
| 7,000万円 | 237万6,000円 | 0円 |
| 8,000万円 | 270万6,000円 | 0円 |
※上記は各物件価格を消費税抜きの計算対象価格と 仮定した場合の法定上限額です。 新築戸建ての販売価格に建物の消費税が含まれる場合は、 その消費税を除いて計算するため、 実際の仲介手数料の上限額は表より低くなります。
例えば、8,000万円の新築戸建てでは、 条件によって仲介手数料が200万円を超えることもあります。
しかし、仲介手数料無料の不動産会社で購入できれば、 その費用は0円です。
同じ土地、同じ建物、同じ販売価格であっても、 不動産会社の料金体系によって 購入時に必要な費用が大きく変わるのです。
3.なぜ仲介手数料が無料になる不動産会社があるの?

「仲介手数料が無料だと、何か理由があるのでは?」
そう感じる方もいらっしゃると思います。
実は、新築戸建ての仲介手数料が無料になるのには、 きちんとした仕組みがあります。
一般的に、新築戸建てを販売している分譲会社は、 不動産仲介会社を通じて購入希望者を募集しています。
その際、売主である分譲会社から 仲介手数料を受け取れる物件があります。
不動産仲介会社は、取引条件によって 売主と買主の双方から仲介手数料を受け取る場合もあれば、 売主からのみ受け取る場合もあります。
売主から仲介手数料を受け取れる物件であれば、 買主から仲介手数料をいただかなくても 営業が成り立つ仕組みがあるのです。
コノミハウジングが仲介手数料を無料にできる理由
コノミハウジングでは、 売主である分譲会社から仲介手数料を受け取れる 新築戸建てについて、 買主様から仲介手数料をいただいておりません。
当社では、横浜市内の新築戸建ての 約9割以上を仲介手数料無料の対象 としてご案内しています。
もちろん、仲介手数料が無料だからといって、 建物の品質や分譲会社による保証が 変わるわけではありません。
また、物件のご案内から住宅ローン相談、 価格交渉、売買契約、お引渡しまで、 購入に必要なサポートを行っています。
仲介手数料無料は、サービスの内容を減らすためではなく、 買主様の購入費用を抑えるための仕組みです。
4.住宅ローンの費用も不動産会社によって違う?
新築戸建ての諸費用が異なる理由は、 仲介手数料だけではありません。
住宅ローンに関する費用も、 見積金額に違いが生まれやすい項目です。
住宅ローンを利用する際には、 金融機関やローン商品によって 次のような費用が必要になります。
- 融資事務手数料
- 住宅ローン保証料
- 抵当権設定登記費用
- 金銭消費貸借契約に関する費用
例えば、5,000万円の住宅ローンを借りる場合、 融資事務手数料が借入金額の2.2%であれば、 110万円の費用が必要になります。
一方、事務手数料が定額の住宅ローンや、 保証料の支払い方式が異なる住宅ローンもあります。
ただし、事務手数料が安いからといって、 必ずしも住宅ローン全体がお得になるわけではありません。
住宅ローン金利や保証料、 団体信用生命保険の保障内容なども含めて 比較する必要があります。
不動産会社によって提案する金融機関が異なる場合、 諸費用の見積金額にも差が生まれます。
住宅ローンの諸費用を比較するときは、 金融機関や借入金額などの条件をそろえること が大切です。
5.不動産会社独自の費用がかかる場合もある

諸費用の見積書を比較する際に、 もう一つ確認していただきたいのが、 不動産会社独自の費用です。
例えば、次のような項目が 見積書に記載されている場合があります。
・住宅ローン代行手数料
・契約事務手数料
・書類作成費用
・各種サポート費用
これらは、すべての不動産会社で 必ず必要になる費用ではありません。
不動産会社の料金体系や 提供するサービスの内容によって異なります。
住宅ローン代行手数料とは?
住宅ローン代行手数料とは、 不動産会社が住宅ローンの事前審査や本審査の 申込手続きなどをサポートする際に 設定することがある費用です。
住宅ローンの手続きをサポートすること自体は、 購入者にとって役立つサービスです。
しかし、その費用が仲介手数料とは別に必要なのか、 どのような業務が含まれているのかについては 確認しておくことをおすすめします。
また、仲介手数料が無料であっても、 別の名目で費用が発生する場合があります。
「仲介手数料が無料」という言葉だけで判断せず、 実際に支払う諸費用の合計金額を確認することが重要です。
なお、通常の仲介業務の範囲に含まれる内容を、 名称だけ変えて別途請求することが 認められるわけではありません。
追加費用については、 業務内容や合意した条件を確認しましょう。
6.登記費用や火災保険料にも違いはある?
登記費用や火災保険料も、 条件によって金額が変わることがあります。
登記費用
登記費用は、主に登録免許税と 司法書士報酬などで構成されています。
登録免許税は法律に基づいて計算されますが、 司法書士報酬は依頼先によって異なります。
そのため、同じ新築戸建てでも 司法書士報酬に差が生まれることがあります。
ただし、新築戸建てでは売主である分譲会社や 住宅ローンを利用する金融機関から、 司法書士を指定される場合もあります。
必ずしも買主が自由に 司法書士を選べるわけではありません。
火災保険料
火災保険料は、建物の構造や所在地、 補償内容、保険期間などによって異なります。
例えば、同じ新築戸建てでも、 水災補償を付けるかどうか、 家財を補償対象に含めるかどうかによって 保険料が変わります。
また、地震保険の加入の有無によっても 費用は異なります。
火災保険料の見積金額が安いからといって、 必ずしも条件が良いとは限りません。
必要な補償が含まれているかを 確認することが大切です。
7.5,000万円の新築戸建てで諸費用を比較すると?

ここまで、不動産会社によって 諸費用が異なる理由をご紹介しました。
では、実際にどのくらいの差が生まれるのでしょうか?
今回は、同じ5,000万円の新築戸建てを、 仲介手数料が必要なA社と、 仲介手数料無料のB社で購入するケースを 比較してみましょう。
住宅ローンや登記費用などの条件は 同じと仮定します。
不動産会社による諸費用の比較例
| 費用項目 | A社 | B社 |
|---|---|---|
| 物件価格 | 5,000万円 | 5,000万円 |
| 仲介手数料 | 約170万円 | 0円 |
| 登記費用 | 40万円 | 40万円 |
| 住宅ローン費用 | 110万円 | 110万円 |
| 火災保険等 | 20万円 | 20万円 |
| その他諸費用 | 15万円 | 15万円 |
| 諸費用合計 | 約355万円 | 185万円 |
| 購入総額 | 約5,355万円 | 5,185万円 |
※金額は比較のための概算例です。 仲介手数料は約170万円として計算しています。 実際の費用は物件や住宅ローンの条件などによって 異なります。
同じ新築戸建ての購入総額の差
A社:約5,355万円
B社:5,185万円
このように、物件価格が同じでも、 仲介手数料の違いだけで 約170万円もの差が生まれる場合があります。
建物の品質も間取りも立地条件も同じです。
それなのに、購入する不動産会社によって 支払う総額が変わります。
約170万円という金額があれば、 新居の家具や家電、引越し費用などに 充てることもできます。
また、住宅ローンの借入額を減らすために活用すれば、 毎月の返済額や総返済額を 抑えることにもつながります。
8.諸費用の見積書は合計金額だけで比較しない
新築戸建てを購入する際には、 複数の不動産会社から諸費用の見積書を 取り寄せることもあると思います。
そのときに注意していただきたいのが、 見積書の合計金額だけで比較しないことです。
例えば、A社の見積書には火災保険料や 固定資産税等の精算金が含まれている一方、 B社の見積書には含まれていない場合があります。
この場合、B社の見積金額が安く見えても、 最終的に支払う金額は変わる可能性があります。
また、新築戸建てでは、物件によって 網戸やカーテンレール、テレビアンテナ、 エアコンなどが標準装備されていない場合があります。
これらは不動産会社による諸費用の違いとは別ですが、 購入後に必要となる費用として 確認しておきたいポイントです。
見積書で確認したい5つのポイント
-
仲介手数料はいくらなのか?
無料・割引・通常料金など、 不動産会社ごとの違いを確認しましょう。 -
住宅ローンの条件は同じか?
借入金額、金融機関、事務手数料、 保証料などを確認します。 -
不動産会社独自の費用はないか?
住宅ローン代行手数料や 各種サポート費用などを確認しましょう。 -
登記費用や火災保険料の条件は同じか?
見積金額だけでなく、 内容まで比較することが大切です。 -
見積書に含まれていない費用はないか?
固定資産税等の精算金や オプション工事なども確認しておきましょう。
また、見積書に記載されている費用が 概算なのか、確定した金額なのかを 確認することも重要です。
諸費用を比較するときは、 同じ条件で見積もりを取り、 最終的な購入総額を確認することをおすすめします。
9.諸費用だけでなく不動産会社のサービス内容も比較しましょう
同じ新築戸建てを購入するのであれば、 諸費用はできるだけ抑えたいものです。
しかし、不動産会社を選ぶ際には、 費用だけでなくサービス内容も 確認しておくことが大切です。
例えば、次のようなサポートが挙げられます。
- 物件のメリットだけでなく デメリットも説明してくれるか
- 住宅ローンの比較や資金計画の相談ができるか
- 物件価格の交渉に対応してくれるか
- 売買契約の内容を分かりやすく説明してくれるか
- 契約から引渡しまで丁寧にサポートしてくれるか
仲介手数料が高いからといって、 必ずしもサービスが充実しているとは限りません。
反対に、仲介手数料が無料でも、 購入に必要なサポートを受けられる 不動産会社はあります。
大切なのは、支払う費用と サービス内容の両方を比較することです。
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コノミハウジングは、横浜市の新築戸建てを中心に 仲介手数料無料のサービスを提供しています。
仲介手数料無料の対象物件でも、 物件のご案内から住宅ローン相談、 価格交渉、売買契約、お引渡しまで サポートしています。
また、宅地建物取引士と ファイナンシャルプランナーの知識を活かし、 購入時の費用だけでなく、 購入後の住宅ローン返済や家計まで考えた 資金計画をご提案しています。
マイホームの購入は、契約して終わりではありません。
購入後も無理なく暮らしていけることが 大切だと考えています。
10.まとめ|同じ新築戸建てなら購入総額まで比較しましょう
新築戸建ての販売価格が同じでも、 不動産会社によって購入時の諸費用が 異なる場合があります。
主な理由は、仲介手数料の設定や 住宅ローンの条件、 不動産会社独自の費用などに違いがあるためです。
特に仲介手数料は、 物件価格によって100万円から200万円以上に なることもあり、購入総額に大きな影響を与えます。
同じ新築戸建てを購入するのであれば、 物件価格だけでなく、 諸費用を含めた購入総額まで比較することが大切です。
そして、費用だけでなく、 住宅ローンや契約手続きなどの サポート内容も確認しましょう。
マイホームは、ご家族にとって大きな買い物です。
購入時の負担を少しでも減らすことができれば、 家具や家電の購入、子どもの教育費、 将来のための貯蓄などにお金を活用できます。
その仲介手数料、
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