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品確法とは？新築戸建て購入者を守る制度をわかりやすく解説

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筆者梅澤英孝

不動産キャリア22年

家探しは、物件だけでなく「誰と探すか」も大切です。不動産営業＝“売る仕事”と思われがちですが、私にとっては“お客様の将来を一緒に考える仕事”です。お子さまの通学や生活動線、将来のライフプランまで、一緒に想像しながら最適な住まいをご提案しています。小さなご相談でも、どうぞ気軽にお声かけください。

新築戸建てを購入する際、「もし雨漏りしたらどうなるの？」「建物に欠陥があったら大丈夫？」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

実は新築住宅には、購入者を守るための法律があります。それが「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、通称「品確法」です。

品確法は、新築住宅の品質を確保し、購入者が安心して住宅を購入できるようにするための大切な法律です。この記事では、新築戸建てを購入する前に知っておきたい品確法のポイントをわかりやすく解説します。

品確法とは？

品確法とは、正式には「住宅の品質確保の促進等に関する法律」といいます。住宅の品質向上と、住宅購入者の保護を目的として制定された法律です。

特に新築戸建てを購入する方にとって重要なのは、次の3つの制度です。

品確法で最も重要なのが、新築住宅の10年間の瑕疵保証です。新築住宅では、構造上主要な部分や雨水の侵入を防ぐ部分について、売主が10年間責任を負うことが法律で定められています。

つまり、購入後に重大な構造不具合や雨漏りが発生した場合、売主が補修などの対応を行う仕組みになっています。

住宅性能表示制度とは、住宅の性能を客観的に評価する制度です。耐震性や断熱性、劣化対策などを等級や数値で確認できるため、購入者が住宅の性能を比較しやすくなります。

最近の新築戸建てでは、耐震等級や断熱等級などを取得している物件も増えています。購入前に住宅性能評価書の有無を確認しておくと、より安心です。

住宅購入後に売主や施工会社との間でトラブルが発生した場合、第三者機関を利用して解決を図る制度があります。裁判よりも負担を抑えて相談できるため、購入者にとって安心材料の一つです。

新築住宅を購入する際に、「もし売主が倒産したら保証はどうなるの？」と心配される方もいます。新築住宅では、売主が倒産した場合に備えて、住宅瑕疵担保責任保険への加入などが義務付けられています。

そのため、万が一売主が倒産してしまった場合でも、保険法人から補修費用が支払われる仕組みがあります。

ポイント
新築戸建ての保証は、仲介会社ではなく売主が行うものです。仲介手数料が無料だからといって、保証内容が弱くなることはありません。

2020年4月の民法改正により、以前の「瑕疵担保責任」という考え方は「契約不適合責任」へと変わりました。契約不適合責任とは、契約内容と実際の住宅の状態が異なる場合に、売主が責任を負う制度です。

例えば、契約で説明されていた内容と違う不具合があった場合、購入者は売主に対して修理や代金減額などを求めることができます。