勤続年数が短いと住宅ローン審査にどの程度影響する？
マイホームの購入や建築を考えている方の多くは、住宅ローンを利用されるでしょう。
住宅ローンを組む場合は必ず審査を受けますが、審査項目の一つに勤続年数（現在勤めている会社で働いた年数）があります。
勤続年数は長ければ長いほど良いですが、もし最近転職をした方の場合、住宅ローンの審査にどの程度影響するのでしょうか。
今回は勤続年数が短い方が住宅ローンを申し込む場合、どんな対処法があるのかまとめてみました。
勤続年数が少ない方が住宅ローンを申し込む場合の対処法は？
一般的に住宅ローンを申し込む際には、同じ職場で最低でも2～3年勤務している必要があると条件を設定している金融機関が多いです。
ですが、この勤続年数のボーダーラインは金融機関によって異なり、例えば労働金庫の場合は1年以上となっています。
転職して、現在の職場での勤続年数が1年以上2年未満の方であれば、この条件を満たすことが出来ます。
さらに、勤続年数が1年に満たない方の場合は、住宅金融支援機構のフラット35を利用する方法もありますよ。
フラット35は、1年間勤務した場合の年収を算出した給与証明書を転職先の職場に発行してもらうことで、その年収を基に申し込みをする事が出来ます。
勤続年数が短い方が住宅ローンの審査を有利に進める方法
フラット35以外の金融機関でも、現在の職場での勤続年数が短い方の住宅ローン審査が通る可能性があります。
それは、前職と同じ業界で働いている場合や、転職後の職場の年収が高い場合などです。
特に、前職と同じ業界に勤めている場合は、前の職場と今の職場での勤続年数を合算できる金融機関なら、住宅ローンの審査を有利に進める事が出来るでしょう。
前の職場が倒産した場合の住宅ローン審査における勤続年数の判断方法は？
転職にも様々な理由がありますが、中には前の職場が倒産したため転職したという方もいらっしゃいます。
このケースは自己都合ではない転職ですが、住宅ローンの審査では、自己都合転職と同じ扱いとなります。
ですが、申込時に倒産した会社を記載しないと、発覚した後で大きなトラブルとなる可能性も否めません。
「倒産した社名を書くなんて、印象が悪くなるかも…」と心配になるかもしれませんが、無用なトラブルを避けるためには、事実を包み隠さずきちんと申請することが大切です。
まとめ
勤続年数が短い方にとって住宅ローンの審査でプラスとなる情報、対処法を説明しました。
転職等で勤続年数が短くても、対処法を知るだけで住宅ローンについて前向きに考えられる事は多いと思います。
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