特例を受けられない可能性
中古住宅を購入した場合は、築年数などによって、
税金が安くなる特例を受けられない場合があります。
特例を受けられない場合は、
予定していた以上に諸費用がかかってしまう・・・
ということもあります。
登録免許税・不動産取得税・住宅ローン控除など
住宅購入にあたって軽減措置があります。
軽減措置を受けるためにはいくつかの要件があります。
・築20年（耐火住宅は25年）以内
・地震に対する安全性に係る基準に適合することが証明されたもの
・または昭和57年1月1日以降に新築されたもの
上記の規定があり、それ以前の建物（旧耐震）は
建築士や指定確認検査機関、または、指定住宅性能評価機関に
新耐震基準を満たしていることを証明しなければなりません。
なお、新耐震基準を満たしていない中古住宅を購入して、
後から新耐震基準を満たす工事を行った場合には、
減税の対象とはならないのでご注意ください。
登録免許税・不動産取得税・住宅ローン控除など
による諸経費等はお気軽にご相談下さい。
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住宅購入アドバイザー 梅澤 英孝
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