空き家の法改正で売却リスク増加？管理負担を減らす方法も紹介｜横浜市・保土ヶ谷区・旭区・瀬谷区の新築戸建てなら仲介手数料無料のコノミハウジング

筆者梅澤英孝

不動産キャリア22年

家探しは、物件だけでなく「誰と探すか」も大切です。不動産営業＝“売る仕事”と思われがちですが、私にとっては“お客様の将来を一緒に考える仕事”です。お子さまの通学や生活動線、将来のライフプランまで、一緒に想像しながら最適な住まいをご提案しています。小さなご相談でも、どうぞ気軽にお声かけください。

相続した実家が空き家のまま放置され、遠方からの管理に悩んでいる方がいらっしゃるかと思います。
そして2023年の法改正により、管理が不十分な空き家には固定資産税の優遇が外れるなど、放置によるリスクがこれまで以上に高まっています。
本記事では、改正内容のポイントに加えて、遠方からでもできる空き家の管理方法や売却の流れについて解説します。

【目次】

・空き家に関する法改正の概要
・空き家を管理する際の注意点
・遠方の空き家を売却する方法
・まとめ

空き家の法改正で売却リスク増加？管理負担を減らす方法も紹介

空き家に関する法改正の概要

実家を相続したものの、遠方に住んでいて管理が難しい空き家が、思わぬ「税負担の増加」につながる可能性があるのをご存知でしょうか？
2023年12月の法改正で、従来は「特定空家」にのみ適用されていた固定資産税の優遇解除が、新たに「管理不全空家」にも適用されることになりました。
具体的には、見た目は大きく崩れていないものの、庭木の繁茂や老朽化の兆しが見られる空き家など、管理が行き届いていないと判断された空き家に適用されるのです。

空き家に関する法改正の概要

そして、「管理不全空家」に指定され、行政からの勧告を受けたにもかかわらず改善しない場合には、住宅用地の特例（税の軽減措置）が外れ、固定資産税が3倍～最大6倍にまで増える可能性があります。
また、住宅用地特例で年6万円だった税額が、解除により、約36万円になるケースも報告されています。
金額は土地評価額や自治体の税率によって異なりますが、一定の広さや立地がある土地では、このような跳ね上がりが起こってしまうのです。
こうしたリスクを避けるには、「遠方だから仕方ない」と放置せず、早めに管理や活用方法を検討することが重要です。
なお、特に空き家を維持する意思がない場合は、売却も有効な選択肢のひとつです。

空き家を管理する際の注意点

まず、空き家は月1回以上の訪問を基本とし、換気・通水・清掃・点検・防犯の5点を確実に行うようにしましょう。
換気では窓や戸を開けて湿気を逃し、通水では配管の劣化防止のために水を1分ほど流すと良いです。
また、清掃は室内の掃き掃除や雑巾がけ、敷地内のゴミ拾いや草刈りを含めて全体的に行うことが大切です。
さらに、点検では屋根や外壁の損傷、雨漏り、害虫被害の有無を確認し、必要があれば記録を残すと良いでしょう。
そのほかにも、防犯面では不法侵入の痕跡や鍵の施錠状態を確認し、荒れた印象を与えないようにするのがポイントです。
そして、作業時は軍手や懐中電灯、チェックリスト、掃除道具などを事前に用意しておくと効率的です。
なお、管理の際には近隣住民へ一言挨拶することで不審がられず、地域との関係も良好に保てますので、忘れずに行いましょう。

遠方の空き家を売却する方法

遠方にある空き家の管理が困難で、今後も活用予定がない場合は、売却によって負担やリスクの解消が図れます。
近年は、現地に行かずとも売却を進められる仕組みが整い、遠方からでもスムーズに対応できるようになっているのです。
具体的な方法ですが、まず不動産会社に査定を依頼し、空き家の現状と市場価値を把握することから始めます。
現地訪問が難しい場合でも、写真や地図情報を活用した「机上査定」で対応でき、電話やメール、オンラインでの相談も可能です。
次に媒介契約を結びますが、複数社に依頼できる「一般媒介」、1社専任の「専任媒介」「専属専任媒介」の3種類を選ぶことができます。
そして、遠方在住で進捗確認がしづらい方には、定期報告義務がある専任系の契約がおすすめです。
売却活動においては、広告掲載や内覧対応を弊社のような不動産会社が代行するため、売主が現地に出向く必要はありません。
また、鍵を預けておけば、立ち会い不要での内覧も可能となり、スケジュール調整の手間も軽減されるでしょう。
さらに、売買契約や決済は郵送や電子契約による「持ち回り契約」や、買主と直接会わない「代理契約」も利用できます。
なお、司法書士との面談もオンラインで完了するケースがあり、振込もネットバンキングで対応できる場合があります。