新築マンション価格が高騰！横浜市中区・西区は平均1億円超え｜新築戸建てとの違いを解説

新築マンション価格が1億円を超えるエリアが増加

住宅情報サービスのLIFULL HOME'Sが発表した調査によると、神奈川県や千葉県の一部エリアで、新築マンションの平均価格が1億円を超えました。

神奈川県では、横浜市中区が約1億866万円、横浜市西区が約1億704万円、横浜市青葉区が約1億2,014万円となっています。

小田原市でも約1億5,324万円となり、初めて平均価格が1億円を超えました。

「新築マンションが高くなった」と感じている方は多いと思いますが、実際に平均価格が1億円を超えるエリアが増えています。

なぜ新築マンションは高くなっているのか

新築マンション価格が上昇している背景には、複数の要因があります。

• 建築資材価格の高騰
• 人件費や建築費の上昇
• 建設業界の人手不足
• 新築マンションの供給戸数の減少
• 駅前の高級マンションやタワーマンションの増加

マンションを建築するための土地や資材、人件費が上昇すれば、その費用は販売価格にも反映されます。

また、建築費の高騰などにより新築マンションの供給が減ると、販売される物件のなかで高額なマンションが占める割合が増え、平均価格も上がりやすくなります。

平均1億円でも、すべての物件が1億円ではない

「横浜市の新築マンションは、すべて1億円を超えているの？」と思う方もいるかもしれません。

しかし、平均価格が1億円を超えていても、そのエリアで販売されているすべてのマンションが1億円以上という意味ではありません。

今回の調査は、一定期間に住宅情報サイトへ掲載された新築マンションを対象としています。そのため、駅前に完成した高級タワーマンションなど、少数の高額物件が平均価格を大きく押し上げることがあります。

小田原市では、小田原駅前に完成した高級タワーマンションが掲載された影響で、前年同期の約6,050万円から約1億5,324万円へ急上昇しました。

船橋市についても、駅前のタワーマンションが平均価格の上昇に影響したとされています。

横浜市でも住宅購入の負担は大きくなっている

新築マンション価格の上昇に伴い、購入時の住宅ローン借入額も大きくなっています。

仮に1億円のマンションを購入する場合、自己資金を用意したとしても、数千万円から1億円近い住宅ローンを組む可能性があります。

共働き世帯であれば高額な住宅ローンを組めることもありますが、借りられる金額と、無理なく返済を続けられる金額は同じではありません。

さらに、マンションでは住宅ローン以外にも、毎月次のような費用がかかります。

• 管理費
• 修繕積立金
• 駐車場代
• 駐輪場代

住宅ローンの返済額だけでなく、これらの固定費も含めて、毎月の支払いを考える必要があります。

横浜市では新築戸建ても選択肢になる

新築マンション価格が高騰している一方で、横浜市では新築戸建ても多く販売されています。

エリアや駅からの距離によって価格は異なりますが、横浜市内では5,000万円台から6,000万円台で購入できる新築戸建てもあります。

駅前の新築マンションと比べると、同じ購入予算でも新築戸建ての方が、広い建物や部屋数の多い物件を選びやすい場合があります。

新築戸建ての主な特徴

• 土地と建物を所有できる
• 駐車スペース付きの物件が多い
• 管理費や修繕積立金がかからない
• 部屋数を確保しやすい
• 子育て世帯でも生活しやすい
• 同じ予算でも広い住まいを選びやすい

もちろん、戸建ての場合は建物のメンテナンス費用を自分で準備する必要があります。

それでも、毎月必ず支払う管理費や駐車場代がないため、月々の固定費を抑えやすい点は大きな特徴です。

マンションと戸建ては価格だけで比較しない

マンションと戸建てには、それぞれ異なる魅力があります。

単純に物件価格だけを比べるのではなく、通勤や通学、家族構成、車の有無、将来の生活なども含めて検討することが大切です。

住宅ローンは借りられる金額だけで決めない

住宅価格の上昇により、住宅ローンの借入額も大きくなっています。しかし、住宅ローンは「銀行から借りられる金額」だけを基準に決めるものではありません。

現在の収入だけではなく、将来の教育費や車の買い替え、出産や育児による収入の変化、住宅の修繕費なども考えておく必要があります。

変動金利を利用する場合には、将来金利が上昇したときでも返済を続けられるか確認することも大切です。