仲介手数料無料の諸費用はいくら？新築戸建て5000万円の実際の内訳を公開します
仲介手数料無料の諸費用はいくら？実際の内訳を公開します
「物件価格以外にどれくらいお金がかかりますか？」
住宅購入では、物件価格だけでなく登記費用や火災保険、住宅ローンに関する費用などの諸費用が必要になります。
今回は、新築戸建て5,000万円を購入した場合をモデルケースとして、実際にかかる諸費用の内訳を公開します。ぜひ参考にしてください。
【モデルケース】新築戸建て5,000万円の諸費用内訳
今回のモデルケースでは、新築戸建て5,000万円を購入し、住宅ローンを5,000万円借り入れた場合を想定しています。
| 項目 | 目安金額（税込） |
|---|---|
| 登記費用 | 約50万円 |
| 表示登記料 | 約10万円 |
| 印紙税 | 約3万円 |
| 契約書作成料 | 約5.5万円 |
| 火災保険料 | 約30万円 |
| 固定資産税等の清算金 | 約10万円 |
| 銀行印紙代 | 約20,200円 |
| 銀行取扱手数料 | 約3.3万円 |
| 融資手数料（借入2.2％） | 約110万円 |
諸費用の合計（概算）約220万円前後
※物件や借入条件によって変動します。
登記費用（約50万円）
住宅を購入すると、所有者が誰なのかを法務局へ登録する「所有権移転登記」や、住宅ローンを利用する場合の「抵当権設定登記」が必要になります。
新築戸建てでは建売会社が指定する司法書士が担当するケースが一般的です。登記は住宅購入に欠かせない手続きであり、購入時に必要となる代表的な諸費用の一つです。
表示登記料（約10万円）
建物が完成した際には、「建物がどこに、どのような建物として建っているのか」を登録するための表示登記が必要です。
こちらは建売会社指定の土地家屋調査士が担当します。住宅ローンや所有権登記を行う前提となる重要な手続きです。
印紙税（約3万円）
不動産売買契約書には印紙税が必要です。契約金額によって税額は異なりますが、契約時に必要となる費用の一つです。
住宅購入時には見落としやすい費用ですが、契約時には必ず発生します。
契約書作成料（5.5万円）
売買契約書や重要事項説明書などの作成にかかる費用です。コノミハウジングでは、お客様から頂く費用はこの契約書作成料のみとなります。
契約内容を分かりやすくご説明し、安心して住宅購入を進めていただけるようサポートしています。
火災保険料（約30万円）
住宅ローンを利用する場合、多くのお客様が火災保険へ加入します。火災だけでなく、台風や水災などの自然災害に備えるためにも重要な保険です。
保険会社はお客様自身で自由に選択することができ、当社指定の保険会社はありません。もちろん紹介料などを頂くこともありません。
固定資産税の清算金（約10万円）
固定資産税や都市計画税は、その年の所有期間に応じて売主と買主で日割り精算を行います。購入時期によって金額は変動しますが、引渡し時に必要となる費用です。
銀行関係の費用
住宅ローンを利用する場合には、金融機関へ支払う費用が発生します。
銀行印紙代
約20,200円
銀行取扱手数料
約3.3万円
融資手数料（借入2.2％）
約110万円
※借入5,000万円の場合
住宅ローンの諸費用は金融機関によって異なります。詳しい金額は事前審査や本審査の際に確認できますので、ご不明な点はお気軽にご相談ください。
一般的な不動産会社との違い
新築戸建てを購入する場合、多くの不動産会社では上記の諸費用に加えて、仲介手数料が発生します。
また、住宅ローン事務手数料や物件調査費用などが必要となるケースもあります。
| 項目 | 一般的な金額 |
|---|---|
| 仲介手数料 | 約171万円 |
| 住宅ローン事務手数料 | 約5〜10万円 |
| 物件調査費用 | 約3〜5万円 |
住宅購入では物件価格だけでなく、こうした諸費用も含めて比較することが大切です。
コノミハウジングでは
契約書作成料5.5万円（税込）のみです。
仲介手数料、住宅ローン事務手数料、物件調査費用などは頂いておりません。
住宅購入に必要な費用をできるだけ分かりやすく公開し、安心して住まい探しを進めていただけるよう心掛けています。
まとめ
新築戸建てを購入する際は、物件価格以外にもさまざまな諸費用が必要になります。今回のモデルケースでは、5,000万円の新築戸建て購入時に約220万円前後の諸費用がかかる想定となりました。
諸費用の内容や金額は、物件や住宅ローンの条件によって異なります。購入を検討する際は、物件価格だけで判断するのではなく、諸費用を含めた総額で比較することが大切です。
