30年後も笑顔に暮らせる住宅予算の決め方
30年後も笑顔に暮らせる住宅予算の決め方
借りられる額ではなく、返せる額から考える
年収ベースの返済負担率と家計の余力から、無理のない予算を作ります。共働き世帯は将来の変化も見据えて安全側で考えるのがポイントです。
①「いくら借りられるか？」ではなく「いくら返せるか？」
住宅ローンは借入可能額ではなく、無理なく返済できる金額から予算を決めることが大切です。
② 返済負担率（年収ベース）で確認
年間の住宅コストは、目安として年収の25％以内を基準に、家族構成により調整します。
計算例（年収650万円）
※目安：3人家族 25％／4人家族 20％（状況により調整）
③ 3つの視点で安全な予算を判断
- 返済負担率（年間返済額＋維持費）÷年収
- 家計支出余力（月返済が家計の余力内か）
- キャッシュフロー（貯蓄が減り続けないか）
まずは「返済負担率」と「家計支出余力」を比べて、小さい方を基準にするのがおすすめです。
月々返済 早見（借入額）
金利0.7％・35年・元利均等の目安（条件により変動します）
希望借入額5,000万円は適正か？（年収650万円の例）
年収25％以内のため基準上は適正範囲です。
※固定資産税などの維持費を含めると25％を超える可能性があるため、家計支出との比較が必要です。
共働き世帯の予算の考え方
共働き世帯が増えていますが、住宅ローンはご主人お１人の収入で返済できる範囲を基本に考えるのが安心です。
ペアローンを積極的におすすめしない理由
住宅ローンは35～４０年の長期契約です。出産・育児、進学、介護、転職や時短勤務など、生活環境の変化で収入が変わる可能性があります。
世帯年収を最大限合算して借入を組むのではなく、将来の変化を前提に余裕を残すことを大切にしています。
合算する場合の安全な考え方
奥様の収入を合算する場合でも、将来的にパート収入程度になる可能性を見据え、 年100万円程度で試算するのが安全です。
「余裕のある返済」が家計を守ります
返済に追われて毎日が節約中心になると、心の余裕がなくなりやすく、結果的に家族のストレスにつながることもあります。 購入後も安心して暮らせる資金計画を大切にしましょう。
