賃貸暮らしが初の3割超え！住宅価格の高騰で遠のくマイホーム

2025年の国勢調査で、民間の賃貸住宅に住む世帯の割合が30.9％となり、比較可能な1970年以降で初めて30％を超えたことが分かりました。

前回の2020年調査から1.2ポイント上昇しており、日本の住宅事情に変化が起きています。

一方、持ち家に住む世帯の割合は60.7％となり、前回調査から0.7ポイント低下しました。

背景には、住宅価格の高騰や単身世帯の増加、ライフスタイルの変化などがあると考えられています。

これまで日本では、結婚や出産をきっかけにマイホームを購入することが一般的でしたが、住宅価格や住宅ローン金利の上昇によって、購入のハードルが高くなっています。

今回は、国勢調査の結果から日本の住宅事情と、これからのマイホーム購入について考えてみたいと思います。

1．賃貸住宅に住む世帯が初めて30％を超える

2025年の国勢調査によると、一般世帯の住居の状況は次のようになっています。

※勤務先の住み込みなどを除いた一般世帯の住居の割合。数値は四捨五入しています。

一方、持ち家率は長年60％前後で推移していましたが、近年は緩やかな低下傾向が見られます。

つまり、以前と比較して賃貸住宅を選ぶ世帯が増えているということです。

ただし、賃貸住宅が増えている理由は、必ずしも住宅を購入できないからとは限りません。

転勤や生活環境の変化に対応しやすいことから、あえて賃貸住宅を選択する世帯もあります。

2．住宅価格の高騰がマイホーム購入のハードルに

賃貸住宅に住む世帯が増えている背景の一つとして、住宅価格の高騰が挙げられます。

特に首都圏では、土地価格や建築資材、人件費の上昇などによって、新築住宅の販売価格が高くなっています。

横浜市でも、新築戸建ての価格が4,000万円台から5,000万円台となる物件は珍しくありません。

さらに、住宅ローン金利の上昇も購入希望者にとって負担となっています。

住宅ローン金利によって返済額はどのくらい変わる？

例えば、5,000万円を35年間の住宅ローンで借り入れた場合、金利によって毎月の返済額は大きく変わります。

※借入金額5,000万円、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし。金利が全期間変わらない場合の概算です。諸費用等は含みません。

住宅価格だけでなく、住宅ローンの返済負担も増えているため、購入時期を見送る世帯が出てくるのも自然なことかもしれません。

3．神奈川県の持ち家率は58.8％

都道府県別に見ると、持ち家率には大きな地域差があります。

2025年の国勢調査では、神奈川県の持ち家率は58.8％となり、全国平均の60.7％を下回りました。

主な都道府県の持ち家率は次のとおりです。

特に東京都は44.9％と、全国でも持ち家率が低い地域となっています。

一方、秋田県や富山県などでは70％を超える高い持ち家率となっています。

こうした違いには、住宅価格だけでなく、都市部への人口集中や世帯構成、親世代から住宅を引き継ぐ習慣なども関係していると考えられます。

都市部では単身世帯や転勤のある世帯も多く、賃貸住宅の需要が高いことも特徴です。

4．横浜市でもマイホーム購入は難しくなっている？

神奈川県の中でも横浜市は住宅需要が高く、エリアによって住宅価格に大きな違いがあります。

特に駅から徒歩圏内の物件や、交通利便性の高い住宅地では、土地価格が高くなる傾向があります。

また、新築戸建ての価格が上昇したことで、以前と同じ予算では希望する立地や建物面積を確保することが難しくなるケースもあります。

そのため、住宅購入を検討する際には、エリアや駅からの距離、建物の広さなど、希望条件に優先順位をつけることが大切です。

都心へのアクセスだけでなく、子育て環境や住みやすさなども含めて検討することで、住宅選びの選択肢は広がります。

5．賃貸と持ち家、どちらがお得なのか？

住宅価格が上昇している現在、賃貸住宅に住み続けるべきか、マイホームを購入するべきか悩む方も多いと思います。

賃貸住宅のメリット

賃貸住宅には、ライフスタイルの変化に合わせて住み替えやすいというメリットがあります。

転勤や家族構成の変化などにも柔軟に対応しやすく、建物の大規模な修繕費用も原則として所有者側が負担します。

持ち家のメリット

一方、持ち家には住宅ローン完済後に住居費の負担を抑えやすくなることや、不動産を資産として所有できるメリットがあります。

ただし、持ち家の場合は固定資産税や修繕費、将来の維持管理費なども必要です。

また、不動産価格は必ず上昇するわけではないため、購入した住宅が将来いくらで売却できるのかという点も考えておく必要があります。

6．住宅購入では諸費用を抑えることも重要

住宅価格や住宅ローン金利が上昇している現在、住宅購入にかかる諸費用を抑えることも重要になっています。

新築戸建てを購入する際には、物件価格以外にも登記費用や住宅ローン関連費用、火災保険料、仲介手数料などが必要になる場合があります。

5,000万円の新築戸建てなら仲介手数料は約170万円

例えば、5,000万円の新築戸建てを購入する場合、一般的な仲介手数料の上限額は税込171万6,000円です。

コノミハウジングでは、新築戸建ての仲介手数料無料サービスを行っています。

仲介手数料を抑えることで、住宅購入時の自己資金に余裕を持たせたり、家具や家電の購入費用に充てたりすることもできます。

住宅価格そのものを下げることは難しくても、購入時の諸費用を見直すことで、住宅購入にかかる負担を軽減することは可能です。

※仲介手数料無料サービスには対象物件などの条件があります。

まとめ

2025年の国勢調査では、民間の賃貸住宅に住む世帯が初めて30％を超え、持ち家率は60.7％となりました。

住宅価格や住宅ローン金利が上昇する中、マイホーム購入のハードルは以前より高くなっています。

これから住宅購入を検討する方は、無理のない予算を設定し、エリアや物件条件だけでなく、購入時の諸費用も含めて比較することが大切です。