生涯支出から適切な物件価格を決めよう

不動産購入コラム

梅澤 英孝

筆者 梅澤 英孝

不動産キャリア22年

家探しは、物件だけでなく「誰と探すか」も大切です。不動産営業=“売る仕事”と思われがちですが、私にとっては“お客様の将来を一緒に考える仕事”です。お子さまの通学や生活動線、将来のライフプランまで、一緒に想像しながら最適な住まいをご提案しています。小さなご相談でも、どうぞ気軽にお声かけください。

マイホームは、人生で一番大きなお買い物。

莫大な費用がかかるだけに、無理をして購入し、

その後の生活が苦しくなることのないようしっかりとした

資金計画が必要です。

限りある資金の中で理想のマイホームを手にするために、

まずは住宅購入の予算を決めましょう。

今回は、マイホーム購入における適切な物件価格の判断方法をご紹介します。

 

収入に対する物件価格・ライフプランから生涯支出を判断しよう


収入から考える物件価格とライフプラン


例えば、年収600万円の30歳の方が60歳まで働けば、

生涯収入は単純に考えて600万円×30年=1億8,000万円です。

実際には経済の動向などの影響を受けて増減などがあるでしょうが、

これに退職金や年金収入などを加えた額が生涯収入として大まかに

求めることができます。

この生涯収入から、住宅費以外の毎月の生活費や子どもの教育費、

老後の資金などの生涯支出を差し引いた分が住宅購入に充てられる費用

(物件価格)となります。


生涯支出をできるだけ正しく算出するには、

ライフプランを紙に書き出してみましょう。

出産や車の買い替え、子供の進学や昇給、海外旅行など、

考えられるだけの将来の人生イベントを紙に書き出してみます。

これらのイベントにいくらぐらい支出するのかを書き出してみれば、

生涯支出が明確になり、住宅購入に充てられる費用(物件価格)が

判断できます。

 

例

生涯収入2億3,000万円(退職金と年金分5,000万円含む)+預貯金500万円-生涯支出1億9,500万円=住宅購入に充てられる費用(物件価格)4,000万円

 

収入に対する物件価格・考えるべき購入の総コストは?


マイホーム購入には、物件価格以外にも必要となるお金があります。

それは税金や手数料などの「諸費用」です。

諸費用は物件価格の7~10%必要と言われています。

3,000万円の新築を購入する場合、諸費用は最大300万円程度

必要となります。

物件価格にこの諸費用を足した額が総コストになり、

諸費用だけでも大きな額となりますので、しっかり加味したうえで

資金計画を立てる必要があるでしょう。

 

収入に対する物件価格・購入後にかかる費用は?


収入から考えるランニングコスト


マイホーム購入後は、固定資産税・都市計画税を

毎年支払わなければなりません。

物件によって金額は違いますが、目安として10~15万円程度の

額を支払っている方が多くなっています。


また、マンションに暮らした場合は管理費や修繕積立金、

駐車場代なども毎月支払う必要があります。

これらの費用もマンションの規模やサービスにより違ってきますが、

数千円から数万円を毎月支払いますので、10年、20年の単位で見れば

かなり大きな額となります。

購入後の費用も、購入の資金計画の中では生涯支出として

見ておく必要があるでしょう。

 

おわりに


適切な物件価格の決め方についてご紹介しました。

横浜マンションライフでは、西区・保土ケ谷区の不動産購入を

お手伝いしております。

マイホーム購入の資金計画のご相談も、お気軽にご利用ください。

皆様のご来店を心よりお待ちしております。

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