横浜市の新築戸建て平均価格が5,542万円に上昇｜東京の住宅高騰が横浜にも波及？

横浜市の新築戸建て平均価格が5,542万円に

2026年7月、横浜市の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は5,542万円となりました。

今回の調査は、敷地面積50㎡以上100㎡未満の新築木造一戸建てで、最寄り駅から徒歩30分以内、またはバス20分以内の物件が対象となっています。

横浜市で新築戸建てを探している方にとって、5％を超える上昇は気になる数字だと思います。

ただし、横浜市は18区あり、販売される物件のエリアや駅距離、土地面積などによって平均価格は変動します。

一方で、首都圏全体を見ると、新築戸建て価格が上がりやすい状況になっていることも確かです。

東京23区では新築戸建てが9,321万円

横浜市の価格を考えるうえで注目したいのが東京23区です。2026年7月の東京23区における新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は9,321万円。

9,000万円台は3カ月連続となり、前年同月と比較すると14.6％、金額にして1,184万円上昇しました。

横浜市の5,542万円と比較すると、平均価格には約3,800万円もの差があります。東京23区では、新築戸建てでも1億円に近い価格になってきました。

ただ、東京の戸建てだけが急に高くなったわけではありません。その前から大きく上昇しているのがマンション価格です。

マンションは戸建て以上に価格が上昇

東京カンテイが2015年1〜3月期の平均希望売り出し価格を100として価格推移を指数化したところ、2026年4〜6月期は次のようになっています。

新築戸建ても2015年と比較すれば大きく上昇していますが、新築マンションや中古マンションはそれ以上です。特に中古マンションは、2015年当時の2.6倍を超える水準となっています。

この価格差が、住宅を購入する人の選択にも影響を与えています。

マンションから新築戸建てへ

マンション価格が高くなれば、同じ予算で購入できる部屋の広さも限られてきます。

特に子育て世帯では、3LDKや4LDKなどの広さを求める方も多く、マンション価格が上昇するほど戸建てとの比較がしやすくなります。

同じような購入予算であれば、

• 戸建ての方が広い
• 駐車場を確保しやすい
• 管理費が毎月かからない
• 修繕積立金が毎月かからない
• マンションの駐車場代が不要

といった点から、新築戸建てを選択肢に入れる方も増えてきます。もちろん戸建ての場合は、自分で将来の修繕費を準備する必要があります。

それでも、マンション価格そのものが大きく上昇したことで、マンションから新築戸建てへ需要が流れやすい環境になっています。

東京23区では新築戸建ての購入も増えている

実際に東京23区では、新築戸建ての取引も増えています。東日本不動産流通機構によると、東京23区の新築戸建て成約件数は2025年度に1,809件となり、前年度と比較して75.5％増加しました。

マンション価格が高騰するなか、戸建てを選ぶ購入者が増えていることがうかがえます。しかし、戸建てを購入する人が増えれば、戸建て価格にも上昇圧力がかかります。

そこへ土地価格や建築資材、人件費などの上昇も重なります。その結果、東京23区では新築戸建ての平均希望売り出し価格が9,321万円まで上昇しています。

東京の戸建てまで高くなれば次は横浜へ？

ここからが、横浜市で新築戸建てを探す方にとって重要なところです。東京23区の新築戸建て平均価格は9,321万円。一方、横浜市は5,542万円です。

平均価格だけを単純に比較すると、その差は約3,800万円あります。

東京で住宅を探していた方が、

• 「東京23区では予算的に厳しい」
• 「同じ予算なら、もう少し広い家に住みたい」
• 「通勤できるのであれば横浜まで探してみよう」

と考えるのは自然な流れです。

横浜市には東京都内へ通勤しやすいエリアも多く、東京から住宅購入エリアを広げる場合の有力な選択肢になります。

「マンションから新築戸建てへ。そして東京から横浜へ。」

この流れが強くなれば、横浜市の新築戸建て需要にも影響してくる可能性があります。

横浜市の価格上昇は東京だけが原因ではない

もちろん、今回横浜市の平均価格が5,542万円になった理由を、東京からの需要だけで説明することはできません。

新築戸建て価格には、土地の仕入れ価格や建築費、資材費、人件費など、さまざまな要因が影響します。また、その月にどのエリアで、どの価格帯の物件が販売されたかによって平均価格も変わります。

横浜市の新築戸建ても価格が下がりにくくなる？

今後、横浜市の新築戸建て価格がどうなるのかは分かりません。今回の前月比5.1％上昇だけで「これからも上がり続ける」と考えるのも早いでしょう。

一方で、新築戸建てを取り巻く環境を見ると、価格が大きく下がりにくい要因もあります。

建築費や人件費が上昇するなかで、マンションから戸建てへ需要が移り、さらに東京から横浜へ購入エリアが広がれば、横浜市の新築戸建てにも需要が集まります。

特に駅から近い物件や、東京都内へアクセスしやすいエリア、土地や建物の条件が良い物件については、価格が下がるのを待っている間に売れてしまうこともあります。

だからといって、価格が上がる前に急いで購入する必要はありません。住宅ローン金利も含めて毎月いくらまでなら無理なく返済できるのかを考え、その予算の中で物件を選ぶことが大切です。

横浜市はエリアによる価格差も大きい

もう一つ知っておきたいのが、横浜市内でも新築戸建て価格には大きな差があることです。

横浜市全体の平均が5,542万円だからといって、どのエリアでも5,500万円前後というわけではありません。

駅からの距離、沿線、土地面積、道路付けなどによって価格は大きく変わります。

同じ予算でも、駅徒歩を優先するのか、土地や建物の広さを優先するのか、バス便まで検討するのかによって選べる物件は変わってきます。