子育て世帯は要チェック！新築戸建ての住宅ローン控除でいくら戻る？
住宅ローン控除でいくら戻る？新築戸建ての適用期間と控除額をわかりやすく解説
住宅を購入する際に、必ず知っておきたい制度が 住宅ローン控除です。
うまく活用すれば、数十万〜100万円以上の差が出る可能性があります。
ただし、住宅ローン控除は少し分かりにくい制度です。
「いくら戻るのか分からない」
「どの新築戸建てでも同じなの？」
「住宅の性能で何が変わるの？」
このように感じる方も多いと思います。
そこで今回は、新築戸建てに絞って住宅ローン控除のポイントを分かりやすく解説します。
住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合に、 年末のローン残高の0.7％が所得税や住民税から控除される制度です。
年末ローン残高 × 0.7％ が控除対象
新築戸建ての場合、条件を満たせば 最大13年間控除を受けることができます。
新築戸建ての適用期間
2026年〜2030年に入居する新築戸建てについては、条件を満たすことで住宅ローン控除の対象になります。
2026年〜2030年入居の新築戸建ては、最大13年間控除
住宅ローン控除は、入居する年によって条件が変わるため、購入時期も大切なポイントになります。
住宅ローン控除は「物件価格」だけでは決まりません
住宅ローン控除というと、どうしても 「いくらの物件を買うか」 に目がいきがちです。
しかし実際には、物件価格だけでなく、 住宅の性能・仕様 によって控除の上限額が変わります。
価格だけでなく、
「どんな性能の住宅か」が重要です。
新築戸建ての借入限度額
新築戸建ての住宅ローン控除では、住宅の性能によって借入限度額が変わります。
つまり、同じ新築戸建てでも、 長期優良住宅なのか、省エネ基準住宅なのか によって控除額に差が出るということです。
子育て世帯ではいくら差が出る？
ファミリー世帯が新築戸建てを検討する場合、子育て世帯等の上限額で考えると分かりやすくなります。
横浜市の新築戸建ては、 平均価格が約5,000万円前後 になることも多いため、住宅ローン控除の上限額の違いはかなり現実的な差になります。
長期優良住宅・認定住宅
借入限度額：5,000万円
年間控除：約35万円
省エネ基準適合住宅
借入限度額：4,000万円
年間控除：約28万円
差額は年間約7万円
13年間では約91万円の差
同じ5,000万円前後の新築戸建てでも、住宅の仕様が違うだけで、 100万円近い差 が出る可能性があります。
長期優良住宅の新築戸建てはある？
結論から言うと、 長期優良住宅の新築戸建てはあります。
最近の新築戸建てでは、住宅性能を高めた物件も増えており、長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅なども見られます。
ただし、すべての新築戸建てが長期優良住宅というわけではありません。
同じエリア・同じ価格帯でも、住宅性能には差があります。
外観や間取りだけでは、住宅ローン控除の対象区分までは分かりにくいものです。
だからこそ、物件を見るときには 価格・立地・間取り だけでなく、 住宅性能 も確認することが大切です。
価格だけで選ぶと損する可能性があります
新築戸建てを探すとき、多くの方はまず価格を見ます。
もちろん価格は大切です。 しかし、住宅ローン控除まで含めて考えると、 単純に価格が安い物件が一番得とは限りません。
少し価格が高くても、長期優良住宅など性能の高い住宅であれば、住宅ローン控除の面でメリットが大きくなる場合があります。
住宅ローン控除は「価格 × 住宅性能 × 世帯条件」で決まる制度です。
まとめ
- ・新築戸建ての住宅ローン控除は最大13年間
- ・控除率は年末ローン残高の0.7％
- ・住宅の性能によって借入限度額が変わる
- ・子育て世帯では上限額が優遇される
- ・長期優良住宅と省エネ基準住宅では約91万
- 円の差が出ることもある
住宅ローン控除は、選び方次第で大きく差が出る制度です。
知らずに購入すると、本来受けられた控除を逃してしまう可能性もあります。
