転職直後にマイホームを購入する場合に注意するべき3つの点とは

不動産購入コラム

梅澤 英孝

筆者 梅澤 英孝

不動産キャリア22年

家探しは、物件だけでなく「誰と探すか」も大切です。不動産営業=“売る仕事”と思われがちですが、私にとっては“お客様の将来を一緒に考える仕事”です。お子さまの通学や生活動線、将来のライフプランまで、一緒に想像しながら最適な住まいをご提案しています。小さなご相談でも、どうぞ気軽にお声かけください。

現在は入社したら定年まで勤め上げるより、キャリアアップや新しいことへの挑戦など、様々な理由で転職する方も増えています。

また、転職で勤務地が変わる場合、中にはマイホーム購入をされる方もいて、その際は住宅ローンを申し込む方が殆どでしょう。

しかし、転職直後にマイホームを購入する場合、3つの点に注意しなくてはいけません。

それはどういう点なのでしょうか?


転職直後にマイホームを購入する時の注意点① 勤続年数


転職用の履歴書


金融機関が住宅ローンの審査を行う時に重要視するのが、『安定した収入があってきちんと返済できるかどうか』です。

金融機関としては多額のお金を融資するわけですから、それをきちんと返してもらえないと当然困りますよね。

そこで、収入の安定性を判断する項目として、勤続年数があります。

 

一般的に自営業者の場合は、『3年以上事業を継続していること』など年数に明確な基準が設けられていますが、会社勤めの方の場合は勤続年数の基準があまり設定されていません。

とは言え、転職したばかりだと新しい勤務先での勤続年数は1年未満なので、これは安定性が低いとみなされてしまう可能性が高くなります。

仮に転職前と収入状況が変わっていなかったとしても、勤続年数の短さが、審査に少なからず影響するかもしれないことは覚えておきましょう。


転職直後にマイホームを購入する時の注意点② 転職理由


先ほどは勤続年数が住宅ローンの審査に影響する可能性があることを挙げましたが、全ての金融機関で当てはまるとは限りません。

例えばフラット35やネット銀行などは、勤続年数が1年未満と短くても審査に大きな影響を与えることはあまりありませんが、この場合は転職理由が重要視される可能性があります。

勤続年数が短くても問題ない金融機関は、これまでの職歴や転職先の会社が発行した収入を判断できる書類などの提出を求めることがあります。

金融機関はそれらの書類を基に、申込者の転職理由に問題がないかどうかを確認するのです。

なお、審査にあまり影響を与えない転職理由は、主に以下のケースです。

 

・同業界でのキャリアアップ

・前勤務先より確実な収入アップが見込める

・人事異動による系列会社への転職

・前勤務先以上に社会的信頼度が高い会社への転職

 

ただし、転職の回数が多かったり前勤務先より収入が減ったりする場合は、審査に影響が出る恐れがあります。


転職直後にマイホームを購入する時の注意点③ 返済シミュレーション


転職直後のマイホーム購入を想定した返済シミュレーション


住宅ローンの申込前に返済プランをシミュレーションすることは、多くの方が理解していることだと思います。

ただ、転職直後は実際の年収やその他待遇面・職場環境の実情などを明確に把握しにくいため、転職時に提示された条件通りの収入を確実に得られる保証はありません。

「業績不振で給与が減給されてしまったら…」

「人間関係が良くなく再度転職することになったら…」

このような『もしも』は、誰にでも起こりえます。

 

そうなってしまった場合でも苦しむことがないように、転職直後の返済シミュレーションは綿密に想定して余裕をもつことを念頭に起きましょう。

また、想定外のハプニングが起きても慌てないように、ある程度の貯蓄や資金確保方法も準備しておくことをおすすめします。


まとめ


転職直後にマイホームを購入する場合、住宅ローン申込時の審査がより厳しくなります。

しかし、今回ご紹介した3つの点に注意すると審査通過のハードルを下げられる可能性があるので、ぜひ参考にしてみてください。

 

横浜市保土ケ谷区でマンション購入を検討中の方は、当社までぜひご相談ください

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