借地権付きマイホームの住宅ローン審査が厳しい理由と対処法
マイホームの購入を検討するなかで、借地権付きという選択肢があります。土地代がいらない借地権付きのマイホームはなかなか魅力的ですが、土地付きマイホームに比べて住宅ローン審査が厳しくなるという現実も…。
そこで今回はマイホーム購入をお考えの方に向け、借地権付きマイホームの住宅ローン事情についてご紹介します。
借地権付きマイホームは住宅ローン審査が厳しいといわれる理由
マイホームを購入する場合、借地権付きのマンションや一戸建てを選ぶと、土地付き物件に比べて価格が抑えられるメリットがあります。ただしそれでもマイホーム購入となれば高額となるため、住宅ローンを組まざるをえない場合もあるでしょう。
しかし借地権付きの不動産物件では、住宅ローンの審査が通りにくいといわれています。その理由として、まず挙げられるのが「借地権付きの不動産は担保価値が低い」という点。
住宅ローンを組む場合、ローン返済の滞納に備えて抵当権が設定されます。これによりローンを滞納したとき、金融機関は不動産を競売にかけて売却することができます。
通常、住宅ローンの抵当権は土地と建物の両方に設定されますが、借地権付きの不動産では地主が抵当権の設定を拒否できるため担保価値が低くなり、住宅ローン審査が厳しくなります。
さらに「借地契約を解除されるリスクがある」という点も見逃せません。借地人が地代を滞納したり、地主の承諾なく増改築したりして借地契約が解除となると、建物を取り壊して地主に土地を返却しなければなりません。そうなると建物の担保の意味がなくなり、金融機関としては大きなリスクとなるため、自ずと住宅ローン審査が厳しくなるわけです。
借地権付きマイホームの住宅ローンは「フラット35」がおすすめ
住宅ローン審査が厳しいといわれる借地権付きのマイホーム購入ですが、住宅金融支援機構の「フラット35」を利用することで解決する場合があります。なぜなら「フラット35」なら借地権付きでも一定の要件を満たすことで住宅ローンを組めるためです。
一定の要件とは、おおまかに以下の3点となります。
①住宅金融支援機構を敷地抵当権の第1順位抵当権者に設定する
②通常の借入期間と借地権の残存期間の短い方の年数を上限とする
③借地権取得費は権利金・保証金・敷金・前払い賃料のみを借入対象とする
おすすめ｜新築2000万円台の物件特集
