保土ケ谷区「土砂災害警戒区域」の調べ方！確認のポイントをご紹介
新しく住まいを探す際、安心して暮らせる環境かどうかは大切なポイントです。
本記事では、保土ケ谷区で不動産の購入を検討中の方に向けて、土砂災害警戒区域の概要や調べ方、そして調査結果をどのように住まい選びに役立てるかを分かりやすく解説します。
ご自身やご家族の安全を守るための第一歩として、ぜひ最後までご覧ください。
そもそも「土砂災害警戒区域」とは？
「土砂災害防止法」という法律に基づき、土砂災害の危険性があるエリアは、2つのゾーンに分けられています。それぞれの特徴を見ていきましょう。
イエローゾーン（土砂災害警戒区域）
土砂災害が発生した場合、住民の生命や身体に危害が生じるおそれがある区域です。
■ 目的： 危険を知らせ、避難体制を整えること。
■ 制限： 開発や建築に関する厳しい制限は原則ありません。
レッドゾーン（土砂災害特別警戒区域）
イエローゾーンよりもさらに危険性が高く、建物が壊れ、住民の生命や身体に著しい危険が生じるおそれがある区域です。
■ 目的： 建物への被害も想定した、より厳重な対策を行うこと。
■ 制限： 特定の開発に対する許可制、建物の構造規制、移転勧告など
家探しの際には、検討している土地がどちらかのゾーンに入っているかを確認することが、安全な住まい選びの第一歩になります。
保土ケ谷区の区域は？危険度を調べる方法
では、実際に保土ケ谷区の状況はどうなっているのでしょうか。横浜市の発表（2025年3月25日時点）によると、保土ケ谷区内にはイエローゾーンが181区域、レッドゾーンが176区域指定されています。
詳細なエリアに関しては、インターネットを使って特定の場所の危険度を調べることができます。
① 横浜市のハザードマップ
横浜市が提供する「土砂災害ハザードマップ」で、保土ケ谷区全体のどのあたりに危険なエリアが分布しているか、大まかに確認できます。区役所では紙の地図も配布されているので、手元に置いておきたい方におすすめです。ただし、これはあくまで概略図なので、詳細な場所の特定には次のステップが必要です。
② 神奈川県の「神奈川県土砂災害警戒情報システム」
神奈川県の「神奈川県土砂災害警戒情報システム」というサイトで、検討中の土地がゾーンに入っているかを正確に確認できます。地図上で表示をON/OFFでき、色分けで直感的に分かります。スマホからもアクセス可能。3Dマップで崖の高さなども見やすくなっています。
③ 神奈川県の「基礎調査結果」
神奈川県のホームページで、区域指定の根拠となる「基礎調査結果（指定予定区域）」の最新情報を確認できます。
保土ケ谷区の最新情報は2025年3月21日に公開（告示）されています。区域の見直しが行われることもあるため、最終確認として見ておくと万全です。
【不安な点や操作が分からないときは】
調査で分からないことがあれば、以下の窓口に問い合わせることも可能です。
■ 横浜市 建築局企画部建築防災課：ハザードマップ全般について
■ 神奈川県 横浜川崎治水事務所：土砂災害警戒区域の最新指定情報について
これらのステップで、購入を検討している土地の安全性をしっかりとご自身で把握できます。
調査結果をどう活かす？安全な家選びのポイント
調査した結果、検討中の土地が警戒区域に該当していた場合、どのように考えればよいのでしょうか。大切なのは、リスクを正しく理解し、適切な対策を検討することです。
- ▼ 検討地が「イエローゾーン」の場合
- やるべきこと： 避難計画の確認、必要に応じた構造の補強
- ポイント： ハザードマップで避難場所やルートを事前に確認しておきましょう。
- ▼ 検討地が「レッドゾーン」の場合
- やるべきこと： 建築の許可や構造の規制を確認
- ポイント： 土地の購入や建築の前に、行政窓口へ相談をしましょう。
警戒区域に指定されている土地を検討する際には、そのリスクを正しく認識し、慎重に判断することが何よりも重要です。特にレッドゾーンなどでは、法律に基づいた建物の構造規制や、地盤の状況に応じた安全対策が建築の必須条件となります。
また、不動産取引の際には、土地が警戒区域内にある場合、宅地建物取引業者はその旨を重要事項として説明する義務があります。契約前に必ず説明をしますので、気になる点がございましたら担当者に質問してください。
まとめ
新たに住まいを検討する方にとって、土砂災害のリスクを事前に理解し、ご自身で調べることは、家族の安全を守るために重要です。土砂災害防止法の区分や、横浜市や神奈川県が公開する情報を活用することで、ご自身やご家族の安全を守る第一歩となります。
もし、マップの見方や判断の仕方でご不安に思うことがあれば、弊社にお気軽にお問い合わせください。
