新築戸建て購入時の住所変更はいつ行う？横浜市での手続きや必要なものを解説
新築戸建て購入時の住所変更はいつ行う？横浜市での手続きや必要なものを解説
新築戸建てを購入すると、住宅ローンや登記の手続きに合わせて新住所へ住所変更を行います。
「住所変更はいつまでにすればいいの？」「新しい住所はどこで確認するの？」「区役所には何を持って行けばいいの？」と疑問に思う方も多いでしょう。
この記事では、新築戸建て購入時の住所変更のタイミングや手続きの流れ、横浜市での住所変更について分かりやすく解説します。
新築戸建て購入時に住所変更を行う理由
新築戸建ての購入では、住宅ローンや登記を新住所で行うため、住所変更後の住民票や印鑑証明書が必要になります。
主に使用する手続きは次のとおりです。
- 金銭消費貸借契約（金消契約）
- 所有権保存登記または所有権移転登記
- 抵当権設定登記
- 住宅ローンに関する各種手続き
住所変更を済ませることで、住宅ローンや登記に使用する住所を新住所へ統一できます。
住所変更は金消契約の前までに行う
住所変更は、住宅ローンの金銭消費貸借契約（金消契約）の前までに行うのが基本です。
住所変更後は、金消契約や登記で使用する住民票や印鑑証明書を取得します。
金消契約の日程が近づくと慌ただしくなるため、仲介会社から案内があったら、余裕を持って手続きを済ませておきましょう。
新しい住所はどこで確認できる？
住所変更には、新築戸建ての正式な住所が必要です。
新住所は次の方法で確認できます。
- 重要事項説明書を確認する
- 住所決定通知書を確認する
- 仲介会社へ確認する
建物の所在地として使われる地番と、実際に使用する住居表示の住所は異なる場合があります。
どの住所を届け出ればよいか分からない場合は、自分で判断せず、担当の仲介会社へ確認しましょう。
横浜市内で住所変更する場合
現在も横浜市内に住んでおり、横浜市内の新築戸建てへ引っ越す場合は、転出届は不要です。
新住所を管轄する区役所で転居届を提出します。
例えば、保土ケ谷区から旭区へ引っ越す場合は、新住所を管轄する旭区役所で手続きを行います。
横浜市外から転入する場合
横浜市外から横浜市へ引っ越す場合は、現在住んでいる市区町村で転出届を提出してから、横浜市で転入手続きを行います。
- 現在住んでいる市区町村で転出届を提出する
- 転出証明書を受け取る
- 新住所を管轄する横浜市の区役所で転入届を提出する
マイナンバーカードを利用して転出手続きを行った場合は、紙の転出証明書が発行されないこともあります。
住所変更時に必要なもの
本人が住所変更の手続きを行う場合、一般的には次のものを持参します。
- 本人確認書類（運転免許証など）
- マイナンバーカード（お持ちの方）
- 転出証明書（横浜市外から転入する場合）
代理人が手続きを行う場合は、委任状が必要です。
外国籍の方は、在留カードまたは特別永住者証明書も持参します。
住所変更後に住民票と印鑑証明書を取得する
住所変更が終わったら、住宅ローンや登記で使用する住民票と印鑑証明書を取得します。
住民票は、通常、本籍・マイナンバーの記載がないものを取得します。
必要な枚数は金融機関や司法書士へ提出する書類によって異なるため、事前に仲介会社へ確認しておきましょう。
横浜市では第2・第4土曜日も手続きできる
横浜市では、全ての区役所で毎月第2・第4土曜日の午前9時から正午まで一部の窓口を開庁しています。
平日に時間が取れない方でも、転居届や転入届などの住所変更手続きを行えます。
ただし、他の市区町村や関係機関への確認が必要な手続きなど、一部取り扱いできない場合があります。利用する前に区役所へ確認しておくと安心です。
運転免許証などの住所変更は引っ越し後でも大丈夫
住民票の住所変更後は、次の住所変更も順次行いましょう。
- 運転免許証
- 銀行口座
- クレジットカード
- 勤務先
- 保険会社
- 携帯電話
- インターネット
- 郵便物の転送届
これらは、住宅ローンの金消契約や不動産の引渡しまでに、すべて終わらせる必要はありません。
引っ越し後に落ち着いてから、必要性の高いものから順番に手続きを進めれば問題ありません。
ただし、郵便物の転送届は、重要書類が旧住所へ届くことを防ぐため、早めに手続きしておくと安心です。
まとめ
新築戸建て購入時の住所変更は、住宅ローンや登記をスムーズに進めるために、金銭消費貸借契約（金消契約）の前までに行うのが基本です。
新住所は、重要事項説明書や住所決定通知書で確認できます。どの住所を届け出ればよいか分からない場合は、担当の仲介会社へ確認しましょう。
横浜市内での住所変更は、新住所を管轄する区役所で手続きを行います。横浜市外から転入する場合は、現在住んでいる市区町村で転出届を提出してから、横浜市で転入届を行います。
住所変更後は、住宅ローンや登記に必要な住民票と印鑑証明書を取得します。住民票は通常、本籍・マイナンバーの記載がないものを取得します。
金消契約の直前になって慌てないよう、仲介会社から案内があったら余裕を持って手続きを進めましょう。
