住宅ローン契約に必要な持ち物を解説｜電子契約・来店契約別に紹介
住宅ローン契約に必要な持ち物を解説｜電子契約・来店契約別に紹介
住宅ローンの本審査に承認されると、金融機関と住宅ローン契約 （金銭消費貸借契約）を行います。
現在はネット銀行だけでなく、メガバンクや地方銀行でも電子契約が普及しており、 スマートフォンやパソコンから手続きを行うケースが増えています。
一方で、金融機関や住宅ローン商品によっては、店舗やローンセンターで契約することもあります。 この記事では、住宅ローン契約に必要なものや事前準備を、電子契約と来店契約に分けて解説します。
住宅ローン契約の方法は2種類
住宅ローン契約には、大きく分けて次の2つの方法があります。
- スマートフォンやパソコンで行う電子契約
- 銀行やローンセンターで行う来店契約
契約方法によって、必要な持ち物や準備する内容が異なります。
電子契約で必要なもの
電子契約では、スマートフォンやパソコンから契約内容を確認し、 電子署名などによって住宅ローン契約を締結します。
一般的に準備しておくものは、次のとおりです。
- スマートフォンまたはパソコン
- 本人確認書類
- 金融機関へ登録しているメールアドレス
- SMS認証などを受け取れる携帯電話
- 金融機関から案内されたログイン情報や認証情報
- 金融機関から指定された必要書類
電子契約では、紙の契約書へ実印を押す必要がないため、 実印や収入印紙が不要になるケースが一般的です。
ただし、住民票や印鑑証明書などの提出を求められることもあります。 書類の提出方法は、オンラインでのアップロードや郵送など金融機関によって異なります。
来店契約で必要な持ち物
銀行やローンセンターなどで契約する場合は、 金融機関から指定された書類や印鑑を持参します。
一般的な持ち物は、次のとおりです。
- 運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類
- 実印
- 印鑑証明書
- 住民票
- 返済口座の通帳
- キャッシュカード
- 銀行の届出印
- 金融機関から指定された書類
すべての持ち物が必ず必要になるわけではありません。 実印や届出印、通帳などが不要な金融機関もあるため、事前に案内を確認しましょう。
契約前に準備・確認しておくこと
住宅ローン契約では、必要書類だけでなく、決済・引渡しに向けた資金の準備も重要です。
特に電子契約では、契約前または融資実行前に、 振込先口座や振込金額をお客様自身で入力する金融機関もあります。
資金明細や金種を確認する
金種とは、決済日に「どこへ、いくら支払うか」をまとめた資金の内訳です。 必須書類ではない場合もありますが、金融機関へ提出しておくと、 振込先や振込金額の確認がしやすくなります。
主な支払先や費用には、次のようなものがあります。
- 売主へ支払う残代金
- 司法書士へ支払う所有権保存登記・抵当権設定登記などの登記費用
- 土地家屋調査士へ支払う建物表題登記などの表示登記費用
- 保険会社や代理店へ支払う火災保険料・地震保険料
- 固定資産税や都市計画税の精算金
- その他の諸費用
確認しておきたい内容
- 振込先の金融機関名
- 支店名
- 預金種目
- 口座番号
- 口座名義
- 振込金額
- 振込期限
金融機関や不動産会社から資金明細書や振込案内を受け取ったら、 振込先や金額に間違いがないか確認しておきましょう。
金融機関によって手続きは異なる
住宅ローン契約の方法や必要書類は、金融機関や住宅ローン商品によって異なります。
例えば、次のような違いがあります。
- 電子契約のみ対応している
- 来店契約を行う
- 電子契約と来店契約のどちらかを選べる
- 必要書類をオンラインでアップロードする
- 必要書類を郵送で提出する
- 店舗で書類を提出する
- 振込先や振込金額を事前に入力する
同じ金融機関でも、借入内容や契約方法によって必要なものが変わる場合があります。 インターネット上の一般的な情報だけで判断せず、 金融機関や担当者から案内された内容を優先してください。
持ち物を忘れたらどうなる？
必要書類や持ち物を忘れると、その日に住宅ローン契約を完了できなかったり、 書類の再提出や再来店が必要になったりする場合があります。
特に来店契約では、本人確認書類や実印などを忘れると、 契約手続きを進められないことがあります。
電子契約でも、認証用のメールやSMSを受け取れない、 必要書類を提出していない、振込先を入力していないなどの理由で、 手続きが止まることがあります。
契約日の直前に慌てないように、金融機関から届いた案内を確認し、 余裕をもって準備しましょう。
よくある質問
電子契約では、紙の契約書へ実印を押さないため、実印が不要となるケースが一般的です。 ただし、別の提出書類などで必要になることもあるため、金融機関の案内を確認しましょう。
金融機関によっては必要になります。 電子契約だから公的書類がすべて不要になるわけではありません。 オンラインでのアップロードや郵送など、指定された方法で提出します。
スマートフォンだけで手続きを完了できる金融機関もあります。 ただし、契約書類の確認や必要情報の入力がしやすいため、 パソコンを利用できる場合はパソコンで手続きしてもよいでしょう。
返済口座の確認などで必要になる場合があります。 通帳を発行していない金融機関では、キャッシュカードや銀行アプリなどで確認することがあります。
電子契約では原則として収入印紙は不要です。 紙の契約書を作成する場合は必要になることがあるため、 金融機関から案内があった場合のみ準備しましょう。
すべての金融機関で必須ではありません。 ただし、融資金の振込先や金額を確認するため、資金明細書や金種表の提出を求められる場合があります。 必須でなくても、事前に整理しておくと決済手続きをスムーズに進められます。
まとめ
住宅ローン契約には、スマートフォンやパソコンで行う電子契約と、 銀行などで行う来店契約があります。
現在は電子契約が増えていますが、金融機関によって契約方法や必要書類は異なります。 電子契約では、スマートフォンや認証用のメールアドレスなどを準備し、 来店契約では本人確認書類や実印、印鑑証明書などを持参します。
また、契約に必要なものだけでなく、決済に向けた振込先や振込金額の確認も大切です。 金融機関によっては、残代金や登記費用、表示登記費用、火災保険料などの振込先を 事前に入力する必要があります。
金融機関や担当者から案内された内容と期限を確認し、 余裕をもって準備を進めましょう。
